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ホーム > くらし・防災・環境 > 住宅 > 住宅情報 > 愛媛県居住支援協議会コーナー

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更新日:2017年1月12日

愛媛県居住支援協議会コーナー

【お知らせ】愛媛県居住支援協議会講演会の開催について

愛媛県居住支援協議会では、賃貸住宅を取り扱っている不動産業者や所有者を対象とした、住宅確保要配慮者への支援を行うために必要な知識の習得を目的とした講演会を開催いたします。
 当日は、福岡市で配慮者の入居支援を積極的に行っている賃貸住宅NPOセンター理事長三好京子氏と事務局長安田豊氏をお迎えし、高齢者や障がい者の受け入れ方・対応などを、また、一般財団法人高齢者住宅財団課長代理榊原潤氏に家賃債務保証制度について、お話し頂きます。

  • 日時:平成29年2月2日(木曜日)13時30分~16時00分
  • 場所:ひめぎんホール(愛媛県県民文化会館)3階第6会議室
  • 詳細はこちら PDFチラシ表(PDF:1,793KB)  PDFチラシ裏(PDF:533KB)
  • 申込み方法:上記PDFファイル(チラシ裏)をダウンロードし、FAXにてファイルに記載された事務局のFAX番号にお申込み下さい。

愛媛県居住支援協議会の設立について

不動産関係団体、居住支援を行う福祉関係団体、市町及び県を構成員とした「愛媛県居住支援協議会」を平成27年3月16日に設立いたしました。

愛媛県居住支援協議会の風景

設立総会の議事内容

【愛媛県居住支援協議会設立準備会】
愛媛県土木部長あいさつ
1 県内の住宅確保要配慮者の入居実態調査について
2 愛媛県居住支援協議会の設立について

【愛媛県居住支援協議会総会】
居住支援協議会会長あいさつ
議事1 事業計画及び事業予算について
議事2 えひめあんしん賃貸支援事業について
その他 質疑及び意見

【愛媛県居住支援事業推進部会】
1 居住支援協議会の活動について
2 平成27年度事業計画について
3 今後の推進部会スケジュールについて
4 その他 質疑及び意見

居住支援協議会とは

居住支援協議会は、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等住宅のその他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供を始めとした支援を行うものです。

参画団体

  • 不動産関係団体
    公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会
    公益社団法人全日本不動産協会 愛媛県本部
    特定非営利活動法人愛媛県不動産コンサルティング協会
  • 居住支援団体
    社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
    愛媛県手をつなぐ育成会
    公益財団法人愛媛県身体障害者団体連合会
    一般社団法人愛媛県精神障害者福祉会連合会
    公益財団法人愛媛県国際交流協会
  • 市町
    県下20市町の住宅部局及び福祉部局(計55課)
  • 愛媛県
    建築住宅課、保健福祉課、子育て支援課、障害福祉課、長寿介護課、国際交流課(計6課) 

 

 えひめあんしん賃貸支援事業について

愛媛県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者と賃貸人の双方の不安を解消するしくみを構築して、民間賃貸住宅市場の環境整備を図り、住宅確保要配慮者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援するため「えひめあんしん賃貸支援事業」を平成27年度から新たに実施いたします。

えひめあんしん賃貸支援事業とは

えひめあんしん賃貸支援事業では、民間賃貸住宅の賃貸人(あんしん賃貸住宅)、当該住宅に係る仲介業務を行う事業者(協力店)、本事業の趣旨に賛同し住宅確保要配慮者の居住支援を行う団体(地域支援団体)の3種類の個人、団体等の皆様に事業への登録をしていただき、当協議会と連携して入居可能な賃貸住宅の情報提供や支援、居住に関する支援等を行っていくものです。

えひめあんしん賃貸支援事業のイメージ

 えひめあんしん賃貸支援事業のイメージ

 

 詳細な内容や申請を行いたい場合は下記をご覧ください

 あんしん賃貸住宅、協力店、地域居住支援団体の登録について

協議会では、あんしん賃貸住宅、協力店、地域居住支援団体に登録いただく団体、個人について募集をしております。

手続きに関する、お問い合わせは

 

愛媛県建築住宅課住宅企画係
住所:〒790-8570愛媛県松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2760FAX番号:089-941-0326

 

までご連絡願います。

 補助事業(国による賃貸住宅改修支援)について

(平成28年度)住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

本事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空家等のリフォームやコンバーションに対して支援するものです。

(注)整備後の入居対象者の概要(詳細は事業の詳細についてをご覧ください。)
1)高齢者世帯:60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
2)障がい者等世帯:入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯
3)子育て世帯:同居者に18歳未満の者がいる世帯
4)上記1)~3)いずれかに該当するもので収入が 所得が21万4千円を超えない者:所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について

現在受付は終了しております。

補助事業の概要

既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者(※)の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。

(※)住宅確保要配慮者

  • 1)高齢者世帯:60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等
  • 2)障がい者等世帯:入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯
  • 3)子育て世帯:同居者に18歳未満の者がいる世帯
  • 4)所得が21万4千円を超えない者:所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯(うち1名は扶養親族)の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。
  • 5)災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯:地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの

問い合わせ先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
〒103-0027東京都中央区日本橋1-5-3日本橋西川ビル5階
受付:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分
TEL03-6214-5690/FAX03-6214-5899

事業を実施した住宅

事業を実施した賃貸住宅物件情報(平成24年度分)(PDF:79KB)
事業を実施した賃貸住宅物件情報(平成25年度分)(PDF:427KB)

本事業に係る補助を受けた賃貸住宅の管理状況(家賃等)について、公表事実と異なる場合等の相談窓口

愛媛県建築住宅課住宅企画係
住所:〒790-8570愛媛県松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2760FAX番号:089-941-0326

公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会(外部サイトへリンク)
住所:〒790-0807愛媛県松山市平和通6-5-1愛媛不動産会館2階
電話番号:089-943-2184FAX番号:089-943-2364

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お問い合わせ

土木部建築住宅課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2755

ファックス番号:089-941-0326

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