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ホーム > 社会基盤 > 都市計画 > まちづくり > 被災宅地危険度判定制度

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更新日:2017年1月20日

被災宅地危険度判定制度

被災宅地危険度判定制度の目的

大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、「被災宅地危険度判定士」が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで、二次災害の防止及び軽減、住民の安全の確保を図ります。

県の役割

県は、県内の市町等との調整を行うとともに、国土交通省、他の都道府県等と連携しながら、被災した市町の支援を行います。

市町の役割

被災した市町は、宅地の被害に関する情報に基づき、宅地判定士の協力のもとに被災宅地危険度判定を実施します。

被災宅地危険度判定士の役割

被災した市町又は県の要請により、被災宅地の危険度判定を行います。

「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」が実施する養成講習会を受講した者を県が宅地判定士として登録しており、県下で約1000名の判定士が登録されています。

注意:登録後は5年ごとに更新が必要です。
更新を希望する宅地判定士は登録証有効期間中に講習会を受講してください。

判定活動

判定作業は、2~3人が1組になって、調査票等の定められた基準により、被災宅地の危険度を客観的に判断します。

判定結果は、次の3種類の判定ステッカーにより現地に表示されます。

危険宅地

  • この宅地に入ることは危険です
  • 立ち入る場合は専門家に相談して下さい

要注意宅地

  • この宅地に入る場合は十分注意してください
  • 応急的に補強する場合は専門家にご相談下さい

調査済宅地

  • この宅地の被災程度は小さいと考えられます

平成28年熊本地震における判定活動について(報告会)

 本県では、平成28年4月20日~5月22日までの間、県や市町の職員、民間の判定士を熊本県に派遣して、「被災建築物応急危険度判定」及び「被災宅地危険度判定」を実施しましたので、次のとおり活動報告会を開催しました。

日時、会場

 平成28年5月19日(木曜日)13時00分~15時00分

 県庁第一別館11階会議室

報告内容

  • 公共土木施設の被災状況と斜面被害

愛媛県技術士会副会長 増田 信 氏(株式会社 愛媛建設コンサルタント 地質部門長)

  • 派遣職員による活動報告

建築住宅課:被災建築物応急危険度判定活動について

都市計画課:被災宅地危険度判定活動について

開催状況

熊本報告会写真 

平成28年度愛媛県被災宅地危険度判定実地訓練(チームリーダー養成)の開催について

 県内では、平成28年9月15日現在で、1,341人の被災宅地危険度判定士が登録されていますが、宅地判定士の判定技術向上を図り、被災地での活動の際にチームリーダーとして活躍する人材を養成するため、平成28年11月から12月の間、県内3会場のおいて、座学及び被災模型を利用した実地での模擬判定訓練を実施しました。

 

(実施状況)

28実地訓練写真座学 28_実地訓練写真1 

28実地訓練写真2 28実地訓練写真4

 

日時・会場

  • 南予会場 平成28年11月30日(水曜日)13時30分から16時00分 県歴史文化博物館 第一研修室 (西予市宇和町卯之町4丁目11番地2)
  • 東予会場 平成28年12月 7日(水曜日)13時00分から16時00分   石鎚山ハイウェイオアシス館 大ホール (西条市小松町新屋敷乙22-29)
  • 中予会場 平成28年12月13日(火曜日)13時30分から16時00分 県生涯学習センター 第2・3研修室 (松山市上野町甲650)

内容

  • 座学:被災宅地危険度判定技術について
  • 実地:4パターンの模型による危険度判定実地訓練

対象者

  • 被災宅地危険度判定士として登録している者

 (今年9月13日、14日に県庁で開催した被災宅地危険度判定士養成講習会の受講者又は、昨年までの同講習会を受講し、宅地判定士として登録している者)

受講者数

  • 南予会場:20人
  • 東予会場:19人
  • 中予会場:23人 (各会場とも公務員、民間受講者の合計人数)

平成28年度愛媛県被災宅地危険度判定調整員養成講習会の開催について

 本県では、被災宅地危険度判定活動の現地拠点(実施本部)において、本部と判定士との橋渡し的役割を担い、被災状況に即した判定実施計画の策定や、判定活動業務の統括等を担う人材の養成を図るため、次のとおり講習会を開催しました。

 

28判定調整員講習写真4  28判定調整員講習写真2 

日時・会場

 平成28年12月13日(火曜日)9時30分から12時00分 県生涯学習センター 第2・3研修室 (松山市上野町甲650)

受講者数

 県職員9人、市町職員13人

内容 

  • 被災宅地危険度判定制度の概要と判定調整員の役割について
  • 判定調整員の具体的な業務について
  • 判定実施計画の作成について
  • 平成28年熊本地震及び鳥取県中部地震における活動状況について  等
  • 講習会資料(PDF:2,346KB)

愛媛県被災宅地危険度制定協議会

被災宅地危険度判定制度をより円滑に運用するためには、被災した市町だけでなく、地方公共団体の枠組みを超えた広域的な支援体制の整備や必要な宅地判定士の確保・育成が必要となります。

愛媛県では平成16年2月19日に、県と市町で組織する「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」を設立し、県と市町が協力して、地域防災に取り組むこととしました。

今後は、南海地震等の大規模な災害に備え、迅速に対応できる体制の確立を目指すことにしています。

愛媛県被災宅地危険度判定協議会の所管事務

  • 被災宅地危険度判定の実施に関すること
  • 被災宅地危険度判定に使用する資機材の備蓄に関すること
  • 被災宅地危険度判定士の養成及び登録等(協議会主催による講習会を年1回開催)
  • 調査、研究及び情報収集に関すること
  • 地域住民への周知に関すること等

被災宅地危険度判定制度要網等

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お問い合わせ

土木部都市計画課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2735

ファックス番号:089-912-2734

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