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本四高速の出資金等に関する記者発表の要旨について
日時 平成24年3月14日（水曜日）16時50分から
場所 知事会議室
（知事）
本日、神戸の方で、本四高速の料金等に関する調整会議、第8回目になる会議が事務レベルで行われました。これまでの地方側の主張というのは、調整を図った上で事務方に臨んでもらったわけでありますけれども、出資地方団体からは、平成25年度までの2年間の出資金の額や料金などに関する合意事項を国に提出し、国との合意が図られたということで、ご報告をさせていただきたいと思います。
地方からは、合意事項の中で、平成25年度までの2年間限りの出資において、総額384億円の減額、率にしますと24パーセントになりますけれども、その減額を行うこととし、国が2月17日に示しました「今後の本四高速料金の基本方針」の確実な遂行、そして、全国プール制導入までの料金について、現行料金の継続を基本としつつ、同基本方針に近づくような料金水準とすることを求めてまいりました。
国からの回答につきましては、2年間の出資について、国分・地方分を合わせて、同じ384億円の減額という回答が寄せられましたので、地方の意向が受け入れられたものであり、大いに評価をさせていただきたいと思います。
この出資総額を10府県市の合意事項である、愛媛県から主張しました出資総額割合によって試算し配分いたしますと、本県の出資額は、ご案内のとおり、これまで年額53億円でありましたが、これに比べて大幅減額となります年額約30億2千万円、率にしますと43パーセント減少ということになりました。他県は金額が少なかったので、10パーセント減ぐらいでありますけれども、本県の場合は、43パーセント減という愛媛県の主張が受け入れられたということになります。
また、2年間の料金についても、現行の料金や主な割引制度が継続されることや、全国共通料金導入に向けた段階的施策として、休日普通車以下に一定の割引が実施されることは評価できるものでございます。
2年間の新たな追加出資は、全国プ-ル制の組み入れの協力として行うものであります。そうしたことから、国においては、約束どおり確実かつ円滑に、平成26年度から全国共通料金の導入がされるよう、速やかに手続きの開始をしてもらう必要があり、このことについては、きちんと国の取り組みを見ていきたいと思っています。これは、与党、野党超えて約束を果たしていただきたいと思います。
また、全国共通料金の導入による経済効果が期待される半面、フェリ-等公共交通機関への影響も懸念されますことから、実施に際しましては、国において、総合交通体系の構築を見据えて、影響を受ける公共交通機関への支援も併せてお願いしたいと思います。
結果として愛媛県は、2年間ですから、23億円掛ける2の、約46億円の減額というのを得たということでございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
以上です。
（あいテレビ）
主張が受け入れられたということだが、あらためて所感を。
（知事）
かねてから言ってきましたとおり、国の方で勝手に決めた10年間の出資というのは話にならない。なおかつ、建設投資に見合う出資の約束は平成24年度までなので、これは終わりだと。さらに、料金引き下げに伴う出資というのは、他の場所ではそのようなルールが適用されていないので、これも拒絶するという姿勢を貫き通してまいりました。その途中段階から、国の方から、全国料金プール制への移行ということと、2年間限定という話がありましたので、初めて議論の俎上（そじょう）に上ったと思っています。これはかねてから、全国共通料金制への移行というのは愛媛県の悲願でもありましたので、十分話し合いに乗れる土俵が整ったなと受け止めていました。
しかしながら、新しい橋であるがゆえに、愛媛県の出資金額が単年度で見た場合、直近では非常に高くなっていましたので、愛媛県の今の財政状況、あるいは、これからの津波対策、あるいは原発避難対策の県単事業のことを考えますと、とてもではないけれども、この金額では受け入れられないという主張をし続けたわけでありますけれども、当初は、正直言って、会議では孤立しているような状況もありましたけれども、粘り強く話を進めていった結果、他県の同意も得られ、40パーセント以上の減額を勝ち得たので、きりはありませんけれども、個人的には良しとするようなことで受け止めているところであります。
（NHK）
この問題を巡って、県選出国会議員に要請を行っているが、県選出国会議員の働きについての感想や評価はどうか。
（知事）
正直言って、各派代表、議長も含めて、党派を超えた愛媛県益を守るという大事な問題でしたので、全国会議員に呼びかけをさせてもらいました。その思いを受け止めていただいて、多くの国会議員の皆さんが、それぞれ、与党は与党、野党は野党の立場で動いていただいたのは大きな力になったと思っております。ただ、全員が動いてくれたわけではありませんので、その辺ははっきりさせておきたいと思います。
（南海放送）
今後は、今回合意した基本方針が確実に遂行されるかどうかがポイントになると思うが、国との間に文書などを交わしているか。
（知事）
はい、文書をきちんと交わしての合意ということになります。これは、かつての轍（てつ）を踏まないということで、文書で合意事項を確認しているところであります。
（南海放送）
今回の基本方針の中で、出資の繰り延べということが入っているが、愛媛県としては、どういった対応になるか。
（知事）
いや、まだ、そこまで決めていません。とりあえず総額ということで、そこに焦点を絞っていましたので。ただ、出資については、たちまち現金とかいう形ではなくて、起債も使えますので、その辺りは中長期的な財政運営も考えながら、愛媛県の方針を決めていきたいと思います。
（読売新聞）
先ほどの発言の、文書で残して、かつての轍（てつ）を踏まないというのは。
（知事）
結局、出資金の位置付けが非常にあいまいでしたので、例えば、口頭で、省庁間では出資金が10年間延長されたというような話も出てきたりですね、でも記録には何も残っていませんし、地方が合意した形跡もありませんし、私自身、加戸前知事からそういった引き継ぎは受けていませんので、そういうことがないように文書で残すというのは大事なポイントだと思っています。
（読売新聞）
料金プール制について、愛媛の場合は島の住民がいるので、かなり大きいのではないかと思うが、どう考えるか。
（知事）
島の皆さんからすれば、生活道路としての提案というのは、いつもいただいているところで、一足飛びにはいきませんけれども、これからも生活需要というものについては、別途考える必要があるのではないか。あるいは、自転車料金の問題も考えていただく必要があるのではないか。こうした課題については、今後とも粘り強く交渉していきたいと思っています。
（愛媛新聞）
出資金の減額はかなり前進したと思う。高速料金については一定の割引はあったが、幅としては小さいのかなと思うが。
（知事）
これらも細かく検証しながら、例えばETCの特別割引の廃止については、休日の中型車以上に限定していますので、休日ということも、それから、型の指定ということも受けて、そう大きな影響はないだろうというようなことも総合的に判断して着地しています。
（愛媛新聞）
今後2年間で、さらに料金割引を求めていくか。
（知事）
いや、この2年間は、この出資に基づいて決めたことですから、これを守っていただき、むしろこれからのエネルギーというのは全国プール制、しっかりと与党、野党の皆さんが受け止めていただいて、法改正も絡んできますので、約束を果たしていただきたいというふうなことだろうと思います。
（愛媛新聞）
今後2年間は、今回の料金でいくということか。
（知事）
そうです。
（共同通信）
全国プール制について、現時点で明確な合意はないが、平成26年度から確実に実施するよう求めていくということでよいか。
（知事）
そうですね、先ほど申し上げましたように、法改正が絡んできますから、当然のことながら、しっかりと受け止めていただいて、与党、野党問わず、しっかりとまとめていただきたいと思っています。
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