本文
土地区画整理事業区域内に建築物を建てるときは
都市計画決定において土地区画整理事業の施行区域が決定されると、
事業認可までの間は...
都市計画法に基づく建築制限がかかり、区域内では、2階建以下の建物で地階を有しない木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造の建築物以外は、建築できなくなります。
事業が認可されると...
換地処分公告の日まで、以下のことを行う場合に、土地区画整理法第76条の許可手続きが必要です。
- 土地の形質の変更（切土、盛土など）
- 建築物の新築・増築・改築
- 工作物の新築・増築・改築（門や塀など）
- 5トンを越える物件のたい積・設置（庭石など）
しかし、ほとんどの建築行為等が、事業の施行の障害となるため、許可されていないのが現状です。
根拠法
都市計画法・土地区画整理法
