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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成22年度12月1日以降) > 東北地方太平洋沖地震被災者等への公営住宅等の提供等に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

東北地方太平洋沖地震被災者等への公営住宅等の提供等に関する記者発表の要旨について

日時 平成23年3月17日(木曜日) 16時から

場所 知事会議室

 

(知事)
このたびの東北地方太平洋沖地震で、毎日のようにお亡くなりになられた方々の確認に伴って、犠牲者の方の数が増加しております。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りを申し上げさせていただきますとともに、負傷された方、また住宅等の被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
県では市町と連携をしまして、被災者及び福島原発事故に伴い避難された方々に対して、少しでも平穏な生活をしていただくために、空いている公営住宅等を提供することとしましたが、その詳細について、お話をさせていただきたいと思います。
被災者等に提供可能な県が有する空家公営住宅等については、県営住宅15戸、県の職員住宅105戸、県教職員住宅111戸の合わせて231戸でございます。このうち、すぐに入居ができるのは、県営住宅15戸、県の職員住宅81戸、県教職員住宅67戸で、合わせて163戸というふうになります。入居条件等については、詳細はお手元に配布した一時許可の取り扱いについてのとおりですが、家賃、敷金は無償で、使用期間は県営住宅については原則6カ月で、事情によって更新可としています。入居できる被災者等については、住宅を喪失、損壊等された方は、市町村から罹災証明が発行される方を対象とし、罹災証明は、こうした状況ですから、後日の提出でも可としております。
また、福島原子力発電所事故に伴い避難される方については、福島県内に居住されている方を対象といたします。この原発関係での対象者につきましては、現時点で、国からは各地域に要請が下りてきておりまして、条件が国からの場合はございます。避難指示が出ている地域、すなわち原子力発電所から20キロメートル以内ということになっています。その居住者で行うようにという指示が来ておりますが、本県が原子力発電所立地県ということを踏まえまして、県の判断でこれを超えて、対象地域を福島県全域に拡大することにしました。
さらに、これらの公的住宅では不足する場合や、住宅の場所などの条件が合わない場合で、民間賃貸住宅を希望される方については、社団法人愛媛県宅地建物取引業協会の協力によりまして、あっせんについては無料で行う準備をしております。
また、市町営住宅については106戸ございまして、このうち即受け入れ可能な住宅は76戸でありますが、家賃や期間等については、現在、市町それぞれの考え方がありますので、調整中でございます。
もう一つ、これも緊急に決まったことですが、今回の原子力災害を受けて、福島県の方から、現地で応急対策活動に従事する職員用の簡易防護服などの緊急支援要請がございました。そこで、この防護服については、極めて緊急性が高いということをもって、調整が整い次第、陸上自衛隊松山駐屯地に搬入し、空路で福島県の災害対策本部へ搬送をする予定でございます。
また、救援物資については、第3便を明日、坊っちゃんスタジアムに備蓄している松山市の毛布と県消防学校に集積した市町の備蓄食糧、飲料水などを宮城県仙台市に向けて、愛媛県トラック協会の車両3台で搬出する予定でございますので、ご報告をあらかじめさせていただきたいと思います。
以上です。

 

(愛媛新聞)
住宅について、市町とも連携した戸数が出ているが、受け付けの窓口も県がするということでよいか。

 

(知事)
そうですね。直接、市町に来る場合もあると思います。問い合わせが。

 

(愛媛新聞)
県に来ても、それを受けてということになるか。

 

(知事)
はい、つないでいきます。

 

(毎日新聞)
例えば、民間で使っていないホテルなど、いろいろな施設があると思うが。

 

(知事)
呼びかけはしていきます。

 

(毎日新聞)
具体的には。

 

(知事)
頭の中にはあるんですけど、何せ民間企業ですから、呼びかけに応じていただけるかどうかはわかりません。そういうケースもありますから、具体名は差し控えさせていただきたいと思います。

 

(愛媛新聞)
避難して来られる方は、着のみ着のままと思うが、生活支援なども考ているか。

 

(知事)
この時点で考えて、まだ、たちまちは住宅の提供が手いっぱいですけども、当然、考えていく必要が出てくると思いますが、当然のことながら、これは国の判断も入ってきていると思いますので、県の立場、国の立場それぞれで考えていくべき課題になってくると思います。

 

(日本経済新聞)
使用料を免除する期間はいつまでか。

 

(知事)
入居6カ月という期間で、ただ事情によって、すぐ出れないという可能性があるので、更新は事情によって可というふうにさせていただいています。

 

(NHK)
防護服の搬送スケジュールはどうなっているか。

 

(知事)
小野の駐屯地に持ち運びまして、そこから陸路で鳥取の方に運びます。そこから空路で現地に運ぶ予定になっています。

 

(NHK)
時期はいつぐらいになるか。

 

(県民環境部長)
できるだけ今日中に搬入はしたいと思っていますが、まだ、はっきりはしていないです。

 

(知事)
われわれができるのは、駐屯地までなので、そこから先は私どももわからないんですが、一番早いであろうとは思っています。

 

(共同通信)
けが人や被爆した方の病院への受け入れはどうなっているか。

 

(知事)
当然それも考えていく必要があると思いますが、今の時点でそこまでの想定というものまでできていないというのが実態です。

 

(テレビ愛媛)
防護服については、福島県から愛媛県への直接の支援要請か。

 

(知事)
原子力発電関係団体協議会です。
人と車もですね、当初、出せるかという要請がありましたので準備を今もしているんですが、とりあえずは近隣でできるということで、今も待機中です。要請があればすぐ速やかに。

 

(毎日新聞)
入居については、先着順か。

 

(知事)
これからどういう状況になるか、まだ6日ですから、そこまで考えられている方が少ないと思いますので、これからじわじわと出てくると思いますが、これは愛媛県だけではなくて、全国の課題になってくると思います。ただその中で、先ほど申し上げたとおり、国の方は半径20キロメートルという条件を示してきているんですけれども、これは独自判断なのですが、原発の立地県というふうなことで、福島県を中心にですね、そこを優先して考えようかなという判断で、こういう対象拡大をいたしました。

 

(朝日新聞)
(本県が)原発立地県ということで、(公営住宅等を提供する対象者の居住地域を)福島県全域に対象を拡大した理由を詳しく教えてほしい。

 

(知事)
原子力発電所の事故が収束に向かっている状況にありませんから、やはり不安感というのが他と違って非常に大きいと思うんですね。ですから、そこに応えるということは、われわれのところにも伊方発電所がございますから、許される判断ではないかなというふうに思いました。

 

(テレビ愛媛)
今日、政府が、支援物資の窓口を都道府県にして、自衛隊が輸送するというスキームを発表したが、どう考えるか。

 

(知事)
これはいろいろと輸送能力の限界が分かってきまして、われわれも正直言って、政府の方からそういう指示があったんですけれども、輸送力が非常に限られていることが明らかになってきました。正直言って、空路ですから、1回当たり5トンなんです。割り当てで言えば、1トンなんですね。ということは、極めて限られている。例えばこの前、第1陣が発送したのは13トントラックを3台ですから、規模が違うんですよ。だから、ここの利用の仕方については、速やかに現地に届けることができるということに鑑みて、例えば、この今の原子力関係の防護服であるとか、あるいは緊急の食糧であるとか、非常に厳選したものを抽出して利用するという位置付けにした方がいいのではないかというふうに判断しています。

お問い合わせ

土木部土木管理課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2640

ファックス番号:089-912-2639

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