集落営農組織確保推進事業のご紹介 本文へジャンプ
愛媛県が実施する集落営農組織育成に関する事業の紹介です

愛媛県集落営農組織確保推進事業

1 目   的
 本県の中山間地域の集落では、高齢化や担い手不足が深刻な問題となっており、地域農業を維持・発展させるための農作業の受託や機械の共同利用等を行う集落営農組織の育成が喫緊の課題となっています。
 このため、地域農業を支える集落営農組織の育成を加速させ、国が担い手と位置づけ重点的な支援を行う特定農業団体や農業生産法人に発展させるため、農地の利用集積や農業用機械の整備に対し支援します。

2 事業の概要
(1) 集落農地集積促進事業(補助率:県1/2、市町1/2)
 @ 事業内容
   中山間地域の集落内の農地を利用集積する農作業受託組織に対し、集積奨励金(上限15,000円/10a)を交付
 A 事業主体
   市町
 B 対象者
  集落等の承認を得た農用地活用計画を作成し、区域内農地の利用集積に取り組む次の集落営農組織
  (国の集積補助事業の対象とならない者)
  ア 新たに農作業を受託する組織
  イ 特定農業団体又は農業生産法人を目指す農作業受託組織
 C 助成対象
   新たに6年以上、2作業以上の基幹農作業を受託する中山間地域の農地
 D 要件
   新たに水田経営で50a以上、果樹経営で15a以上の農地を利用集積

(2) 経営発展支援事業(補助率:県1/3、市町1/6)
@ 事業内容
  (1)の事業に取り組む集落営農組織が経営の効率化・高度化のために必要とする農業用機械等の整備に対し助成
A 事業主体
  市町
B 事業実施主体
  農協等
C 助成対象
  規模拡大等により経営発展を図るために必要とする農業用機械等(田植機、コンバイン等)
D 要件
  水田経営で概ね7ha以上、果樹経営で概ね3ha以上の経営規模

 事業の実施にあたっては、各市町農業担当課にご相談ください。
   愛媛県 農林水産部 農業振興局 農産園芸課 担い手対策推進室