|
|
| 農地の面的集積を支援します。 |
農地確保・利用支援事業
１ 農地引受交付金
特定農業法人・特定農業団体が地域の農地を引受けて営農する場合に必要な農業用機械・施設の整備、技術取得のための研修活動を支援します。
(1) 実施主体
愛媛県担い手育成総合支援協議会
(2) 対象者
特定農業法人・特定農業団体
(3) 対象経費
○ 生産条件の整備
・基盤整備（障害物の除去、深耕、客土、暗渠排水、農道の整備等）
・施設整備（簡易なパイプハウス、果樹棚、農業用機械施設等)
○ 農業資材の購入
○ 研修活動
(4) 補助率
1/2以内
２ 保全管理交付金
農地保有合理化法人が地域の農地を担い手に貸付するまでの間、保全管理を行う場合に支援します。
(1) 実施主体
愛媛県担い手育成総合支援協議会
(2) 対象者
農地保有合理化法人
(3) 要件等
最長3年間
(4) 交付額
○所有権の移転及び賃借料を支払って利用権設定をする場合
18,000円/10a
○賃借料を支払わず利用権設定をする場合、管理の委託を受ける場合
13,000円/10a
(5) 補助率
国1/2、市町等1/2
３ 面的集積交付金
集積組織が農地所有者の委任を受けて、農地を面的にまとまった形で利用権設定を行い面的集積を実現した場合に交付金を交付します。
(1) 実施主体
愛媛県担い手育成総合支援協議会
(2) 対象者
集積組織（市町、市町公社、農協、土地改良区、地域担い手育成総合支援協議会)
(3) 集積対象者
認定農業者、特定農業法人、集落営農組織（一定の要件を満たした組織）
(4) 要件等
集積対象者に対し6年以上の利用権の設定等が行われる農地
(5) 交付額
最大16,000円/10a（受益者負担1, 000円/10a）
(6) 補助率
国1/2、市町等1/2
４ 面的集積条件整備事業
担い手に利用集積された農用地に対し、効率的な農用地利用を促進するための簡易な基盤整備を行う場合に交付金を交付します。
(1) 実施主体
愛媛県担い手育成総合支援協議会
(2) 整備主体
集積組織（市町、市町公社、農協、土地改良区、地域担い手育成総合支援協議会）
(3) 対象農用地
３により面的に集積された農地
(4) 対象工種
障害物の除去、深耕、整地、客土、灌漑用水、暗渠排水等
(5) 補助率
1/2〜10/10
事業の実施にあたっては、各市町農業担当課にご相談ください。
|
|
|
