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ホーム > 仕事・産業・観光 > 農業 > 担い手育成 > 人・農地プラン及び関連施策について

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更新日:2017年7月18日

人・農地プラン及び関連施策について

全国では、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えています。

皆さんの集落・地域でも、農業の将来、特に、どのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、どうやってその中心となる経営体に農地を集めていくのか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのかなど、「人と農地の問題」があるのではないでしょうか?

このような「人と農地の問題」の解決に向けて取り組まれる集落・地域の皆さんを支援するため、人・農地プランの作成・見直しを推進しています。

1.人・農地プランの見直し支援事業

市町村が、集落・での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)、そこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)等を記載した人・農地プランを作成するための取組に対して支援します。

市町村、集落・地域における話合いにより、
(1)今後の地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
(2)(1)からみて地域の担い手は十分確保されているか
(3)将来の農地利用のあり方
(4)(3)に向けての農地中間管理機構の活用方針
(5)近い将来の農地の出し手の状況(誰がいつ頃、どのくらい出す意向か)
(6)地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)
等を定めた人・農地プランを作成及び更新するための取組に対して支援します。

2.青年就農給付金(準備型・経営開始型)

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(準備型:2年以内)及び経営が不安定な就農直後(経営開始型:5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。

準備型は、人・農地プランへの位置付けと関係なく給付されます。

青年就農給付金(準備型)に係る研修機関について

愛媛県が認める研修機関

(1)愛媛県立農業大学校(総合農学科・アグリビジネス科)

(2)愛媛県農林水産研究所(同研究所研修事業実施要領に定める研修場所)

(3)県知事が認定している愛媛県農業指導士

(4)保有する農用地、施設等を利用して農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行う市町公社、農業協同組合等の団体

(5)概ね10年以上の営農経験を有し、地域の水準以上の経営実績を上げているなど優れた経営を行いつつ、研修受入れ体制が整っているものとして県が認定する農家、組織経営体

〔県が認定した研修先〕

  • 越智資行(今治市)
  • 福岡大樹(伊予市)
  • 河村壮吉(今治市)
  • エコファームうちこ(内子町)
  • 中野聡(西予市)
  • 児玉恵(宇和島市)
  • 清家明(宇和島市)
  • 株式会社サンライズファーム西条(西条市)
  • 矢野文宏(今治市)
  • 上原恒夫(西予市)
  • 菊池正晴(八幡浜市)

(6)国(独立行政法人含む)の研修施設及び試験研究施設において研修生を受け入れている機関

(7)公益社団法人国際農業者交流協会が行う農業研修生海外派遣事業の研修先など

3.農地中間管理機構の活用

人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構が整備されました。

例えば、

  • リタイアするので農地を貸したい
  • 利用権を交換して分散した農地をまとめたい
  • 新規就農するので農地を借りたい

といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構の活用をご検討下さい。

愛媛県における農地中間管理機構は、(公財)えひめ農林漁業振興機構です。

注目「農地中間管理事業の手引き」を改正しました。

農地中間管理機構への出し手に対する支援(機構集積協力金)

農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速化することを目的とした制度です。

  • 地域に対する支援:地域における話し合い(人・農地プラン)により、地域で機構にまとまった農地を貸し付けた場合に支払われます。
    • 地域集積協力金
  • 個々の出し手に対する支援:機構に農地を10年以上貸し付けた個々の農地の出し手の皆さんに支払われます。
    • 経営転換協力金
    • 耕作者集積協力金

 

各事業の詳細は、以下の農林水産省ホームページ等をご覧ください。

下向き矢印

人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

 

4.愛媛県の現状

2010年世界農林業センサスの結果によると、県内の販売農家数は31,741戸で、5年前に比べて5,209戸(14.1%)減少するとともに、農業就業人口の平均年齢は66.9歳となるなど、担い手の減少・高齢化が進んでいます。

参考

農家数と農業就業人口の平均年齢及び耕地面積の推移

このような状況の中、愛媛県では、新規就農者を始め、多様な担い手の確保・育成と農地の集積を推進するため、新たな国の施策と連携しながら、次の事業を実施しています。

下向き矢印

 

5.市町毎の人と農地の状況

平成28年3月末現在における、市町毎の人と農地の状況(本格的な人・農地プランの作成状況、担い手への農地集積の状況、農地中間管理機構の利用状況、耕作放棄地解消の状況等)は次のとおりです。

 

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お問い合わせ

農林水産部農地・担い手対策室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2215

ファックス番号:089-912-2564

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