日本から輸出された愛媛県産大葉から放射性物質が検出されたこと等に関する記者発表の要旨について

日時　平成23年3月25日（金曜日）　17時から

場所　知事会議室

 

（知事）
3点あるのですけれども、皆さんもご存知だと思いますが、本県から関東市場に出荷され、業者を通じてシンガポールに輸出されたと思われる、というのは、いろいろ調べてはみたのですが、卸から仲卸といろいろ通っていきますので、シンガポールにどのように行ったかというのは非常に特定が難しいですね。ですから、思われるというふうにしか言えないのですが、その大葉からヨウ素131が検出されたと、シンガポールの農畜産物管理庁から発表されたことが確認されました。まず、この日本における放射性ヨウ素の基準値は、1キログラム当たり2,000ベクレルでございます。これが日本の基準でございます。今回のシンガポールでの検出量は、255ベクレル、日本の基準値が2,000ベクレルでありますが、シンガポールでは255ベクレル、すなわち、その基準の8分の1の数字でありまして、それほど大きな数字ではございません。ただ、これは放置もできませんから、本県において早速、今日、その情報が入りましたので、本日、松山市の大葉と、それから念のため、伊方町のほうれん草の2検体を至急取り寄せまして、八幡浜市の県原子力センターに持ち込みまして、検査を行いました。いずれもヨウ素131、セシウム137、他の人工放射性核種も含めて、そうした放射性物質は一切検出されておりません。この愛媛県の中では安全が確認をされています。おそらく、これは推測でしかないのですけど、市場にばーっと行ってですね、実は何かに包んでいるわけでもない、むきだしの状態で、それから他県産のものとも一緒で、そこから先は輸出するときに混ざっていきますので、その辺りに原因があるのではないかなというふうに推測をされます。風評被害が懸念されますことから、本日11時半から県とJAの関係機関で構成する連絡会議を開催しまして、意見交換も行っております。また、東京の大田市場に派遣している県職員及び全農東京事務所から情報をいただきましたが、愛媛県産の農産物の競り落としは順調に進んでおりまして、こうした風評被害はみられておりません。だからこそ速やかに現地での検査というのが大切であるという認識に立って、ご報告をさせていただきたいと思います。他県でも関東市場を経由して輸出された農産物から放射性物質が検出された例もありますけれども、今お答えしましたとおり県内産の野菜については、検体の検査の結果、安全であるというふうなことでございます。
また、もう一つが、愛媛県では現在、東京電力の福島原子力発電所で発生した原子力災害を受けまして、モニタリングを通常より強化をしまして監視を行っております。結果については逐一、県のホームページでその数値をお知らせしてきたところでございます。これまでは測定結果にまったく異常はみられませんでしたが、大気中の塵（ちり）から1立方メートル当たり、0.21ミリベクレルという、ごくごく本当に微量ではありますけども、微量でも全部公表をするのが大事でありますから、放射性ヨウ素を監視強化以降、初めて検出しましたのでお知らせさせていただきます。これもまず、検出された濃度は、先ほど申しましたようにごく微量でありまして、例えば、法令上の原子力施設周辺の空気中濃度限度というのがございます。これの約2万5千分の1の数字であります。法令上の数値の2万5千分の1の数値でありますので、その点を押さえていただけたらと思っております。ただ今回、いろいろな全国の情報を見てみますと、本当に微量ではありますけれども、地域によっては同じように数値が、岡山であるとか、静岡であるとか、山梨であるとか、そういった辺りで数値が出ているという、これも同じように微量ではあるんですけれども、というようなことが報告されております。ただこれはちょっと分からないことがありまして、ほとんどのところは雨の数値を測定する機械は持っているのですが、この塵（ちり）を測定する機械は原子力発電所立地県しか持っていない。確認はできていないのですけど、それ以外は極めて細かく測定するものはないそうなのです。ですから今申し上げたような場所は、原子力発電所がある県でありますから、その測定している、所有している機械によって結果が違うということも考えられます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、法令上の濃度限度の2万5千分の1という数字でありますが、ほんの微量検出されたということであります。なお、伊方発電所では異常はまったく発生しておりません。また、発電所の排気筒については連続モニターで常に測定しておりまして、その測定結果にもまったく異常は認められていないということも併せてご報告させていただきたいと思います。
次に3点目なのですが、皆さんもご存じのとおり、本日午前中、政府の方から、福島第一原子力発電所から半径20キロから30キロ圏内の屋内退避対象地域について、そのまま申し上げますと、「商業・物流に停滞が生じていて屋内退避している人の生活を長期にわたり維持することが困難な状況にあり、自主的に退避していただくことが望ましい」という見解が示されました。県内の住民に対する自主的な避難の呼びかけでございます。愛媛県も原子力発電所のある地域として、その悩みというものをしっかりと受け止めて、今、すでに18世帯77名の方が愛媛県の公営住宅に入られていますけども、まだ空きもありますので、その空き住宅をしっかりと取りまとめて、現地の方に連絡をいたしました。そして、だいたい皆さん近場から行くという方が多いんですね、埼玉であるとか。愛媛県というのはかなり遠いので、どこまでニーズがあるかわかりません。ただ愛媛県としてはこれだけの構えをしますので、「愛媛県に行きたいという方がいらっしゃったらお知らせください」と。ついては、私どもの方から輸送手段としてバスを現地に向かわせます。バス協会とも今話をしているところでございまして、実際にニーズがあるかどうかはわかりませんけれども、そういう投げかけ、愛媛県に公営住宅に入居したいという方がいらっしゃったら、こちらの方で交通手段を手配するというふうなことを現地の方に申し上げました。これを福島県の方で取りまとめてどうなるかは、もう少し時間が必要でありますけれども、そのような体制で、もしいらっしゃったら、この自主的な退避に基づく避難者を受け入れたいというふうに思っております。以上です。

 

（共同通信）
放射性ヨウ素の件について、県としての対応の必要性は何か考えているか。

 

（知事）
今のところないです。

 

（テレビ愛媛）
県民に向けては何か。

 

（知事）
そうですね、やはりこの情報というのは、しっかりと出していくことによって信頼が生まれると思いますから、たとえ微量であっても、こういうふうに出すということが信頼につながると思っていますので、あえて記者会見させていただきました。ですから、先ほど申し上げたように、（シンガポールでヨウ素131が検出された）野菜については、日本の基準値の8分の1であるということと、それから、これはどこでそういうふうになったか分からないと。少なくとも、今日この時点で、松山市の大葉と伊方町のほうれん草を検査したところ、何の数字も出ないということだけは確かなので、これをまず明らかにしておくということと、それから塵（ちり）の数値についても先ほど申し上げましたように、ごく微量で2万5千分の1というふうな数字であるということを併せてお伝えをさせていただきたいと思っています。

 

（あいテレビ）
23日15時から24日15時までの測定で、（公表まで）1日時間が空いていると思うが、もう少し早く対応ができなかったのか。

 

（環境政策課技術課長補佐）
測定をハイボリュームエアサンプラーという機械でろ紙に塵（ちり）を捕集します。それを1日とって、それを準備してあるゲルマニウム半導体検出器ところにかけて測定をしますので、15時に終わったとしてもすぐに出ません。ですからその測定をして、そのデータを取りまとめて公表させていただきました。

 

（あいテレビ）
それで1日時間がかかるのか。

 

（環境政策課技術課長補佐）
はい。

 

（愛媛新聞）
塵（ちり）については、福島第一原発が原因であると考えているか。

 

（知事）
わかりませんね。可能性はゼロとは言えませんね。先ほど言ったように、測定器を持っている県でも同じような数字、ここが一番低い数字ですが、出ているという報告を受けていますので、可能性としてはあるかもしれないですね。

 

（愛媛新聞）
他には考えにくいと言うことか。

 

（知事）
伊方自体は数値に別段変化は全くないので、ただ確定的には言えないですね。

 

（朝日新聞）

シンガポールのAVA（農業・食品・獣医庁）のホームページで、青じそ（大葉）以外の野菜と果物についても受け入れを停止するというようなことが書かれていたが、把握しているか。そうなると、シンガポールにどれだけ果物を輸出しているかわからないが、影響と対応はどうか。

 

（農林水産部長）
シンガポールに限らず、放射能の影響で各国が輸入について検査態勢をとっていますので、他の中国や香港もそうですけれども、今後、どういった輸入手続きが必要なのか見極めないと分からないので、情報収集をしておりますので、それを見ながら今後、対応していきたいと思っています。

 

（朝日新聞）
シンガポール政府から直接、愛媛県に連絡はないと思うが、どういう経緯で連絡が入ってきたのか。

 

（農林水産部長）
報道関係からです。

 

（朝日新聞）
国は把握していたと思うが、国から県には。

 

（知事）
ないです。

 

（朝日新聞）
それについてはどう考えるか。

 

（知事）
本県がやっているように、公の、公式な情報があったら、関係機関には速やかに連絡するということによって、初めて信頼が生まれるので、その辺りはささいなことでも、関係するところには連絡を取っていただきたいということは強く思いますね。

 

（朝日新聞）
国が経緯を確認しても、情報が来るのが遅れるのではないかと思うが、県としてシンガポールと直接やりとりする必要があると考えているか。

 

（知事）
そこまではできないですよね。だから、こちらもきっちりと対応しているわけですよね。先ほど申し上げたように、そういう数字が出たら速やかに検体を取って、ここで出ているのか、出てないのかというのを確認をして、その日のうちに確認して出しているわけですから、こうしたことを国にも上げてですね、国からそちらの方にそういうことを情報として伝達するということが本来の役割だと考えていますけど。

 

（あいテレビ）
ヨウ素について、岡山県では今日の午前6時に出たものを今日の午前10時くらいに、検出から約4時間で発表することになる。愛媛県では約26時間後で、時間が大きく違うことについて、機械の違いもあると思うがどうか。

 

（環境政策課技術課長補佐）
多分、同じ測定結果、塵（ちり）の測定結果を岡山県も多分4時半に公表すると聞いています。

 

（あいテレビ）
（岡山県は）今日の午前中の会見で。

 

（環境政策課技術課長補佐）
それぞれの測定が、先ほど言った大気浮遊塵で測定して濾紙で計っているもの、あるいは降下物と言って、自然に落ちてくる物を測定するもの、あるいはローボリュームエアサンプラーというもので、空気を引いてヨウ素を測定する、いろいろな種類をやっていますので、それぞれの測定ごとに時間をずらしながら測定結果を出していますので、それぞれのところで出てきたものを公表させてもらっています。

 

（毎日新聞）
大葉の検体を松山市1カ所だけ調査した理由は。

 

（知事）
大葉自体が松山なんです。

 

（毎日新聞）
主だということか。

 

（知事）
はい。

 

（日本経済新聞）
海外に対し安全であるということが正しく伝わっていないのではないかと思う。正しく情報を伝えるためには、政府の役割が大きいと思うが、政府にどういったことを求めていくのか。

 

（知事）
政府自体は、今、重きが、被害の問題を含めると原子力発電所への対応に追われていると思うんです。しかし、国にはですね、何のために国会議員がいるのかですね。政府与党も野党も含めてですね、7、8百人もいるんですよ。そういう人たちが、役割分担をして、今、国会議員として何をしなければならないのかという自覚を持ってですね、それこそ、それぞれ手分けしてやれることってたくさんあると思うんですね。ですから、繰り返しになりますけれども、本当にこんな国難を前にして、国会議員が地元で選挙運動やっているようではおしまいですよ。何をやるかというのを、自分たちが置かれている立場をはっきりと受け止めてですね、それぞれ死にものぐるいで、この事故の災害への対応もあります、それから避難者に対するさまざまな援助もあります、復興に対しても、いろいろな手立てを組み立てて行かなくてはならない、予算をどうするかを考えなくてはいけない、そして、今、お話しがあったような日本の製品の信頼というものを勝ち得るために、キープするためにですね、やらなければならないこともたくさんあると思うんですよ。800人いて、それが役割分担したら、いろいろなことできると思うんですよね。だから、僕はもう本当に、そういうふうなことに専念していただきたいなというのをつくづく思います。

 

（日本経済新聞）
安全情報の発信を強く国に対し求めていきたいと思うか。

 

（知事）
そうですね。それと今、工業品にしても、その検査、安全な証明を求められる可能性が出てきますから、今、正直言って、検査場も限られていますし、そもそもその検査の機械も少ないと聞いています。国全体の工業製品の信頼を得るために、早く手配しなければならないとか、いろいろなやることがあるはずなんですよ。だから地域の現場の声も参考にしながら、やるべきことをやれば、いろいろな手立てが生まれてくるのではないかなというふうに思います。

 

（日本経済新聞）
ほうれん草と大葉からヨウ素やセシウムが検出されていないということは、県としては、一定程度の安全が担保されている安全宣言ととらえてよいか。

 

（知事）
安全です。

 

（南海放送）
シンガポールにおける野菜と果物の輸入禁止について、国を通じて禁止の解除を求める形になるか。

 

（知事）
輸出量そのものは、そんなに多くないのですけれども、それは信頼にもつながりますので、当然のことながら、安全なものについて、正確な情報に基づいて対処してほしいというふうなことは、国を通じて言っていただきたいと思います。

 

（毎日新聞）
大葉からヨウ素が検出されたことについて、他のものと混在したしたときの可能性について言及したが、輸送途中の防止措置についてはどこがすべきか。

 

（知事）
それは難しいですね。市場のシステムの問題になりますから、私どもは、安全なものを県から取引きしていただける市場に出すということですから、市場の管理をしっかりしていただきたいと思います。

 

（愛媛新聞）
さらに安全性を担保するため、継続して調査するのか。

 

（知事）
はい、やります。

 

（愛媛新聞）
定期的に。

 

（知事）
そうですね。

 

（日本経済新聞）
大葉の出荷ルートについて、把握できる範囲はどうか。

 

（知事）
先ほど、私も同じ質問をしました。今の段階では把握できません。

 

（愛媛新聞）
流通経路が不明確の中、他の農産物でも（放射性ヨウ素など人工放射性核種が）出る可能性が否定できないと思うが、農業従事者に呼びかけることはないか。

 

（知事）
それは、愛媛県はこうしたような形で、全く問題がないので、それをしっかりと守りつつ、先ほど言ったとおり、検査をしながら、県産品の安全性というものを情報発信し続けることに尽きると思います。

 

問合先
〒790-8570　愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
県民環境部環境局環境政策課　電話089(912)2345
農林水産部農業振興局農産園芸課　電話089(912)2565

 

• 記者発表資料1[PDFファイル／81KB]
• 記者発表資料2[PDFファイル／46KB]