農山漁村の活性化について

◆農山漁村の現状

・過疎化・高齢化の進展等により、急激に人口が減少

・基本的な生活環境も、一部の分野（道路改良、下水道）で都市との格差が存在

国では、農山漁村の活性化を図るため、

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」

を平成１９年５月に公布しました。

＜法律のねらい＞ 農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取組に対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援するもの ＜法律による支援措置＞ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付［PDFファイル］(79KB) 市民農園整備促進法に基づく手続きの簡略化 施設用地確保のための農林地等所有権移転等に係る手続きの簡略化

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が交付されるためには、「活性化計画」作成が必要となります。

愛媛県では、次の地区について市町と共同して活性化計画を作成し、農山漁村の活性化を図ることとしています。

 愛媛県における活性化計画作成地区

平成２３年度変更

◎平成２１年度活性化計画（県と各市町との共同計画）

・重信川右岸地区

活性化計画、［ＰＤＦファイル］(230KB)計画区域図［ＰＤＦファイル］(294KB)

平成２３年度新規

◎平成２３年度活性化計画（県と各市町との共同計画）

・周桑地区

活性化計画［ＰＤＦファイル］(385KB)、計画区域図［ＰＤＦファイル］(234KB)

・農友地区

活性化計画［ＰＤＦファイル］(259KB)、計画区域図［ＰＤＦファイル］(250KB)

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