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ホーム > 仕事・産業・観光 > 農業 > 農業振興 > TPP11等に関する影響試算について(農林水産関係)

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更新日:2018年1月31日

TPP11等に関する影響試算について(農林水産関係)

2018年1月31日公表

TPP11等に関する本県の農林水産業への影響試算について公表します。

平成29年12月21日に政府が公表したTPP11及び日欧EPAに係る影響試算に準じて算定した結果、本県農林水産物の減少額は次のとおりとなりました。

(1)TPP11:△約11~17億円

  1. 農畜産物:△約6~11億円
  2. 林産物:△約4億円
  3. 水産物:△約1~2億円

(2)日欧EPA:△約12~23億円

  1. 農畜産物:△約4~7億円
  2. 林産物:△約7~13億円
  3. 水産物:△約1~3億円

詳細は、公表資料をご覧ください。

2016年1月29日公表

TPPに関する本県の農林水産業への影響試算について公表します。

平成27年12月24日に政府が公表した試算方法に準じて算定した結果、本県農林水産業全体の減少額は約20~37億円となりました。

  1. 農産物:約15~29億円
  2. 林産物:約3億円
  3. 水産物:約2~5億円

詳細は、記者発表資料をご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

農林水産部農政課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2510

ファックス番号:089-946-4584

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