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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 特産・地場産業 > 農商工連携開発商品販路開拓フォローアップ事業支援対象企業等の募集について

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更新日:2017年8月30日

農商工連携開発商品販路開拓フォローアップ事業支援対象企業等の募集について

 県ではこれまで、県内中小企業者等の販路開拓支援を目的として、支援機関及び金融機関と連携し、「FOODEX JAPAN」及び「スーパーマーケット・トレードショー」に愛媛県ブースを出展していますが、マンパワーやノウハウ、資金力等の問題で、出展後のフォローが十分でないためにチャンスロスしている企業等や、えひめ農商工連携ファンド事業等で高付加価値商品を開発しながら、同様の理由で首都圏への販路開拓に踏み出せていない企業等を対象に、営業支援等を実施し、首都圏での販路開拓につなげ、県内経済の活性化及び雇用の拡大を図ることとしております。

 ついては、次のとおり支援を希望する企業等を募集します。

 ≪農商工連携開発商品販路開拓フォローアップ事業とは≫ (事業概要)
○首都圏等販路開拓アドバイザーによる販路開拓支援
首都圏に設置する販路開拓の専門家(首都圏等販路開拓アドバイザー)が、本事業で支援する企業等(以下、「支援対象企業等」という。)の営業代行や同行営業を行うほか、営業活動の中で生じた課題(価格、量目、パッケージ等の見直し)に対し、アドバイス等を行い、課題の解消につなげます。
また、県内に設置する販路開拓コーディネーターが、定期的に支援対象企業等を訪問し、サポートを行います。

I 首都圏等販路開拓アドバイザーによる販路開拓支援対象企業等の募集

1 募集対象

 次の(1)~(5)のいずれかに該当し、販路開拓上の課題(価格、量目、パッケージ等の見直し)に対し、解決に向けた意欲的な取組みができる企業等であって、≪要件≫1.~5.を全て満たす企業等

 

(1)農商工連携にて開発された商品を製造及び販売している企業等

(2)過去に「FOODEX JAPAN」又は「スーパーマーケット・トレードショー」の愛媛県ブースに出展し、加工食品を出品した企業等

 

(3)えひめ農商工連携ファンド(農商工連携助成事業)を活用して加工食品を開発した企業等

(4)平成26~28年度に実施した首都圏販路開拓フォローアップ事業の支援対象企業等

(5)その他、首都圏販路開拓が期待できる加工商品を有するものの、自社単独での取り組みが困難と見込まれる企業等

 ≪要件≫

  1. 標準産業分類中分類のうち「食料品製造業(標準産業分類番号 009)」又は「飲料・たばこ・飼料製造業(同010)」の業種に該当する事業主であること。
  2. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  3. 暴力団関係者であると認められる者又は暴力団関係者と関わりのある事業主でないこと。
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
  5. 提出書類に、虚偽の記載をしていないこと。

2 支援対象企業等数

(1)支援対象企業等数は、70社程度。

(2)支援対象企業等の決定に当たっては、首都圏等販路開拓アドバイザー及び販路開拓コーディネーターが商品力等評価を実施し選定した上で決定します。なお、平成26~28年度に実施した首都圏販路開拓フォローアップ事業の支援対象企業等については、商品力評価は以前に実施しているため省略します。

3 基本的な事業の流れ

(1)県は、申込企業から申込書等を受理し、首都圏等販路開拓アドバイザー及び販路開拓コーディネーターへ商品力評価に必要な情報を提供します。

(2)首都圏等販路開拓アドバイザー及び販路開拓コーディネーターは、(1)の情報をもとに商品力等の評価(必要に応じ、申込企業を訪問し、現地調査)を実施します(なお、日程調整等、詳細は別途、申込企業に対しお知らせします)。

(3)県は、(2)の結果を基に、支援対象企業等を決定します。

(4)首都圏等販路開拓アドバイザーは、支援対象企業等の実情を踏まえ、営業代行や同行営業による支援を行うほか、営業活動の中で生じた課題(価格、量目、パッケージ等)に対し、アドバイス等を実施します。

(5)(4)でアドバイス等を受けた支援対象企業等は、課題解消に向けて必要な対応に取り組むほか、販路開拓コーディネーターの定期訪問の際には、進捗状況等を報告していただきます。

4 注意事項

(1)首都圏販路開拓アドバイザーは、専門的知見やノウハウ、ネットワーク等を生かして、支援対象企業等の首都圏販路開拓を支援しますが、成約を約束するものではありません。

(2)首都圏販路開拓アドバイザーによる支援では、原則、支援対象企業等に費用負担は生じませんが、支援対象企業等自らが同行営業を希望する場合や、首都圏販路開拓アドバイザーが支援対象企業等に直接、商談を行っていただく必要があると判断した場合(成約の詳細を決める商談等)、旅費等は支援対象企業等の負担となりますこと、ご了承ください。

(3)首都圏販路開拓アドバイザーによる支援は、成約までとなります。成約後、万が一、成約先との間でクレーム等のトラブルが生じた場合は、支援対象企業自らで解決いただく必要がありますので、ご注意ください。また、この場合に損害が生じたとしても、県及び首都圏販路開拓アドバイザーは、その責めを負いません。

(4)首都圏販路開拓アドバイザーは、支援対象企業等のきめ細かなフォローに努めますがあくまでも予算の範囲内での活動になりますので、ご希望にお応えできない場合があります。

(5)進捗管理等の観点から県内に設置する販路開拓コーディネーターが定期的に支援対象企業等を訪問することとしており、訪問を受けた支援対象企業等は、進捗状況の報告等をお願いします。

(6)県が実施する定期的なアンケートに回答していただきます。

Ⅱ 募集期間及び応募方法

1 募集期間

本事業が終了する3か月前まで随時(平成31年12月末募集終了予定)

2 応募方法

 申込書及び申込書(別紙)に必要事項を記入押印の上、必要な資料等(申込書様式に記載)を添付し、下記の申し込み先へ郵送で提出する。

3 募集要項、申込書等

1 農商工連携開発商品販路開拓フォローアップ事業支援対象企業等募集要項(PDF:214KB)

2 申込書(エクセル:13KB)

3 申込書(別紙)(エクセル:23KB)

4 FCP展示会・商談会シート(エクセル:126KB)

4 問合せ先・申込み先

 愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課農商工連携係

 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2

 電話:089-912-2471 FAX:089-912-2469

 電子メールアドレス: sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp

 

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お問い合わせ

経済労働部産業創出課 農商工連携係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2471

ファックス番号:089-912-2469

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