愛媛県庁ホームページ

　東北地方太平洋沖地震による家屋の倒壊や津波による流出、火災等により、紛失又は焼失旅券（以下「紛失旅券」という。）が大量発生（政府推計約２万３７００人）したので、国は平成２３年６月８日、「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」（以下「旅券特例法」という。）を公布（同日施行）し、旅券を紛失又は焼失した被災者の方に対し、「震災特例旅券」を国の手数料無料で発給することにしました。

　ついては、愛媛県におきましても、県手数料を無料とすることにいたしましたので、お知らせします。

１　旅券特例法の目的

　震災特例旅券の発給というインセンティブを与え、旅券の紛失届を促進することで、紛失旅券の不正使用を防止し、日本国旅券の国際的信頼性を維持します。

　また、紛（焼）失時に有効であった旅券の残存有効期間の旅券（震災特例旅券）を無料で発給することで、被災者の生活再建及び地域産業・経済の復興に寄与します。

２　発給要件（ア +イ）

　震災発生時に有効であった一般旅券を紛失又は焼失した被災者が、

　ア  紛失又は焼失した一般旅券の紛失届を提出するとともに

　イ　市町村長の交付する罹災証明書を添付して旅券申請すること。

３　有効期間

　震災発生時に有していた紛失旅券の有効期限までが有効期間

　（１）紛失旅券の有効期間満了日が５年以上の場合

　　　まず有効期間５年の震災特例旅券を発給。なお、当該旅券の失効後、再申請を行えば、再度紛失旅券の

　　　有効期限までを有効期間とする一般旅券（２回目旅券）を発給。

　（２）紛失旅券の有効期間満了日が５年未満の場合

　　　有効期間５年未満（紛失旅券の有効期限まで）の震災特例旅券を発給。

４　手数料

　（１）国手数料（９千円[申請時12歳以上]又は４千円[申請時12歳未満]）が無料

　（２）県手数料（２千円[年齢制限なし]）が無料

５　申請期間

　　旅券特例法の施行日から平成２５年３月３１日まで

　　ただし、２回目旅券の申請ができる者は、紛失旅券の有効期間満了まで申請可

６　申請・交付窓口

　　申請・・・市町（旅券担当窓口）、交付・・・県特別旅券窓口

７　お問合せ先

　　愛媛県経済労働部観光国際局国際交流課（県特別旅券窓口）

　　　電話　０８９−９１２−１０００−５２０１（ダイヤルイン）

　　　　　　　０８９−９２３−５４５６（直通）

　　外務省ホームページ「震災特例旅券についてのお知らせ」はこちら