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ホーム > 県政情報 > 県概要 > 組織案内 > 愛媛県の組織と主な仕事 > 雇用対策室 > 平成30年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

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更新日:2018年6月19日

平成30年度愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の登録企業の募集について

本事業の趣旨に御賛同いただける企業を募集しております。

詳細は、以下及び募集要綱をご覧ください。

対象となる企業

本事業の対象となる企業は、次の1,2のいずれかに該当し、かつ、下記表の産業に該当する企業です。

  1. 愛媛県内に主たる事業所を有する企業
  2. この制度の対象となる者を県内の事業所等で勤務させることを条件に採用する企業

ものづくり産業分野

D:建設業
E:製造業
I:卸売業,小売業
L:学術研究,専門・技術サービス業のうち小分類742土木建築サービス業
IT関連分野 E:製造業
G:情報通信業
観光分野 M:宿泊業,飲食サービス業
N:生活関連サービス業,娯楽業のうち小分類791旅行業


登録要件について

本事業へ登録するために必要な要件は、次のとおりです。

  1. 平成32年3月に卒業予定の大学生等で、本制度に申込みを行い、対象者と認定された者(『助成対象者』)を正社員として採用し、1年間継続して就業した場合、1年間の就業実績ごとに当該助成対象者への助成額の2分の1に相当する額を、県が設置する基金へ出捐することを確約できること。
  2. 本制度を適用せずに助成対象者を採用する場合は、必ず助成対象者の同意を得ること。
  3. 助成対象者の採用後に、助成対象者の助成金交付申請に必要な在職証明書等を発行すること。
  4. この事業を通して得た個人情報については、責任をもって適正に管理し、当事業の目的以外には一切使用しないこと。

正社員とは、以下のいずれにも該当する労働者です。

  • 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
  • 派遣労働者でないこと。
  • 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
  • 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。

出捐について

助成対象者を正社員として採用し、1年間正社員として継続して就業した後、1年間の就業実績ごとに当該助成対象者の奨学金年間返還額の3分の2又は16.8万円のいずれか低い額の2分の1に相当する額を、1年ごとに基金へ出捐していただきます。

年間で最大8.4万円の出捐となり、最長7年間継続した場合、助成対象者一人当たり最大58.8万円の出捐となります。

(例)奨学金返還額 14,000円/月 の場合

14,000円×12月=168,000円 168,000円×2/3=112,000円<168,000円 112,000×1/2=56,000円(出捐額)

対象学生

本制度の対象となる学生は、次のいずれにも該当する学生です。

  1. 平成32年3月に大学又は大学院を卒業・修了予定の学生
  2. 現在、日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)の貸与を受けている者

登録企業のメリット

  • 登録いただいた企業に助成対象者となる学生のリストを提供します。
  • 登録企業の一覧について、県HPでの掲載や県外大学等へ周知します。
  • 助成対象者を採用しなかった場合は、出捐は不要です。 まずはご登録をお願いします。

登録方法

登録を希望される場合は、平成31年3月29日(金曜日)までに、次の提出書類を提出先まで持参又は郵送によりご提出ください。  

【提出書類】

  1. 愛媛県奨学金返還支援制度登録企業申込書(様式第1号)(ワード:19KB)
  2. 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
  3. 会社概要(概要が分かる会社案内、パンフレット等)
  4. 誓約書(様式第2号)(ワード:21KB)

【提出先】

〒790-8570  愛媛県松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課 雇用対策室

【提出期限】

平成31年3月29日(金曜日)
平成30年7月31日(火曜日)までにご提出いただいた場合は、大学等へ配布する学生向けリーフレット(助成対象者募集案内)に企業名を掲載いたします。
8月以降のご提出の場合は、県HPへの掲載のみとなりますので、ご了承ください。

登録後の流れについて

本制度にご登録後の各時期における手続等は次のとおりです。 

  1. 登録後 ~ 採用活動時期 (H30.6~H32.3)

    登録時に、登録証を送付いたします。
    また、学生募集期間終了後、県から応募学生(助成対象者)のリストを提供しますので、採用活動(企業情報の提供等)にご活用ください。
  2. 助成対象者を採用したとき (H32.4)

    県への報告が必要となります。就職した助成対象者が、県に提出する「就職状況報告書」に「在職証明書(ワード:24KB)」の添付が必要となりますので、作成にご協力ください。
  3. 助成対象者が1年間継続して就業し、1年分の奨学金を返還し終えたとき (H33.9~助成期間終了まで毎年)

    助成対象者が、県に提出する「助成金交付申請書」に「在職証明書」の添付が必要となりますので、作成にご協力ください。
    ※ 1年毎に申請書の提出が必要ですので、その都度作成をお願いします。(最長7年間助成)
  4. 助成対象者の「助成金交付申請書」の提出後(H33.9~助成期間終了まで毎年)

    提出書類の審査後、県から各企業へ出捐額について通知いたします。期限までに基金へのお支払いをお願いいたします。

 

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お問い合わせ

経済労働部雇用対策室

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2505

ファックス番号:089-912-2508

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