●一般事業主行動計画の概要
(計画期間:平成23年4月1日〜平成26年3月31日) |
| 1. |
育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付金、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知。 |
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<対策>
・平成23年4月〜 制度の調査。全従業員に情報提供と周知徹底。
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| 2. |
妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する情報提供や相談窓口の設置。 |
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<対策>
・平成23年6月〜 健康の確保に関する情報収集。
女性相談員を1名任命。
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| 3. |
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすいよう現職または現職相当職への復帰のための業務内容、業務体制の見直しを行う。 |
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<対策>
・平成23年9月〜 育児休業等を取得する従業員の休業スケジュールを
把握し、業務内容・業務体制について会議等で協議する。 |
| 4. |
子どもを育てる労働者が働きやすいよう短時間勤務制度を周知・促進する。 |
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<対策>
・平成23年4月〜 制度の内容を回覧もしくは掲示板等で従業員に
周知・促進する。
・平成24年4月〜 制度を利用した従業員や他の従業員にヒアリングし、
業務改善を検討する。 |
| 5. |
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助を行う。 |
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<対策>
・平成23年4月〜 従業員が負担している子育てのためのサービス等の
内容または金額等の調査、制度の内容を検討のうえ
援助を開始する。 |
| 6. |
所定外労働削減のため残業時間を昨年より10%削減する。 |
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<対策>
・平成24年4月〜 昨年度の所定外労働時間を調査し、従業員に
個別に提示。業務改善等のワーク・ライフ・バランス
について情報提供または、お知らせ文書や掲示板等で
の所定外労働時間削減の意識啓発を行う。 |
| 7. |
年次有給休暇利用促進のため昨年度より一人当たり1日以上多く取得。 |
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<対策>
・平成24年4月〜 昨年度の取得日数を調査し、今年度の取得率
向上を図る。
・平成24年7月〜 夏季、年末年始等で計画的に年休を取得できるよう
スケジュールを組む。 |
| 8. |
地域において子どもの健全育成のための社会貢献活動への従業員の参加を推進する。 |
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<対策>
・平成25年4月〜 従業員のNPO等の活動や役員等などの学校行事等
への出席を奨励するとともに気兼ねなく参加できるよう
従業員へ周知を行い、参加の際の休暇取得を促進する。 |