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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者福祉 > えひめ子育て応援企業認証制度 > えひめ子育て応援企業認証制度のご案内

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更新日:2016年10月27日

えひめ子育て応援企業認証制度のご案内

 えひめ子育て応援企業の認証は、えひめ子育て応援企業認証制度要綱に基づき実施しています。

  新要綱を平成27年4月1日に施行しました。

 認証のメリット

企業のイメージアップ!

県のホームページなどで、企業名や一般事業主行動計画による取組の概要等を掲載し、広く一般にお知らせします。
企業のイメージアップや人材確保面で効果が期待できます。

 「えひめ子育て応援企業」向けローン(利率を優遇)の利用!

次の金融機関で事業者向けローンを利用することができます。
貸付条件などの詳細は、各金融機関へお問合せください。

※融資には、別途、金融機関による審査があります。
審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※下の枠内の、それぞれの金融機関のローンの詳細は金融機関のHPが別ウィンドウで開きます 

助成金の増額も!

認証企業であれば、県の助成事業「男性の育児休業取得促進助成金」及び「育児・介護短時間期間無制度等導入助成金」が増額されます。
>>家庭にやさしい企業支援のための助成金はこちら

認証手続きのフロー

1 行動計画の策定

一般事業主行動計画」を策定し、愛媛労働局雇用均等室に策定届を提出してください。

2 認証申請

認証申請書類を企業所在地を管轄する県の地方局商工観光室へ提出してください。

3 確認及び審査

県の職員が必要に応じ企業にお伺いし、両立支援への取組状況について確認させていただきます。

4 認証及びPR

認証基準を満たす企業に対して「認証書」を交付するとともに、このホームページ等で紹介します。

 認証制度(概要)

対象事業所

愛媛県内に本社又は主たる事業所を置き、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる中小企業の事業主(会社法人、社団法人、財団法人、医療法人、協同組合等で、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主)が対象です。

認証基準 

  • えひめ子育て応援企業  

 (1) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出た後、当該計画の実行に着手していること。
 (2) 行動計画には「雇用環境の整備に関する事項」を1つ以上含めること。
 (3) 常時雇用する労働者の数が100人を超える企業等の場合は、前号の「雇用環境の整備に関する事項」に次のいずれかの内容を盛り込むこと。
  ・ 男性の育児休業取得促進に関する項目
  ・ 数値目標の入った項目
  ・ 法律の基準を上回る項目
 (4) 都道府県労働局に届け出た行動計画(過去に認証を受けた申請者の場合は、当該認証に係る行動計画の実行状況を含む。)について、公表及び労働者への周知を適切に行っていること。
 (5) 育児・介護休業法の基準を満たす育児休業制度、育児のための所定外労働の免除、育児のための所定労働時間の短縮措置及び子の看護休暇制度を設けていること。
 (6) 過去3年間において関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 注) (4)は、平成27年4月1日施行の新要綱において追加された基準です。以下の経過措置があります。
  1.施行日前に計画期間が開始した行動計画に関して企業が行う申請については、従前の基準が適用されるため、(4)の基準は適用されません【新要綱附則2】。
  2.平成27年4月~6月末までの間に、過去に認証を受けた企業が認証の更新又は再取得しようとする場合は、平成27年7月1日までに(4)の公表等を行えばよいこととしております【新要綱附則4】。 

  • えひめ子育て応援ゴールド企業

 (1)~(6) 「えひめ子育て応援企業」の認証基準に同じ
 (7) 各種制度の利用等実績(新要綱第10条第2号。別添Q&Aの第2章Q4~)
 過去2年間において、次のイとロを満たしていること、又は次のイかロのいずれかとハを満たしていること。
  イ 男性の育児休業等取得者が1人以上いること
  ロ 女性の育児休業等取得率が75%以上であること
  ハ 子どもを育てる労働者について、次のいずれかの制度等の実績を有すること
   ・育児休業等取得期間中の代替要員の確保
   ・小学校入学前の子どもを育てる労働者について次のいずれか(3歳未満の子どもの場合は次の③)の実績を有すること。
 ただし、常用雇用労働者が100人以下の場合、中学校卒業前の子どもを育てる労働者についての①~③の実績でも足りる。
  ①所定外労働の免除
  ②短時間勤務制度
  ③始業時刻変更等の措置(=フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制度、事業所内保育施設の設置・運営、子育てサービスの費用の援助)
  ※上記③の制度であっても、労働協約により短時間勤務制度ので対象外とした労働者に対する代替措置として実施するものは、育児介護休業法に基づく義務の履行に過ぎないため、実績としては認められません。
   ・小学校就学後から中学校卒業前までの子どもの看護のための休暇の措置
   ・妊娠、出産又は育児を理由として退職した者についての再雇用特別措置
   ・在宅勤務や情報通信技術を活用した勤務(テレワーク)
 (8) 働き方の見直しの実施(新要綱第10条第3号)
  次のいずれかについて、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること
   イ 所定外労働の削減のための措置
   ロ 年次有給休暇の取得の促進のための措置
   ハ 短時間正社員制度、在宅勤務や情報通信技術を活用した勤務(テレワーク)その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

募集期間

 通年受付
 毎月月末までに受け付けた企業について審査の上、原則として翌月末日までに認証の可否を決定します。

申込方法

 認証申請書にご記入の上、必要書類を添付して、企業所在地を管轄する地方局商工観光室へ、郵送又は持参により提出してください。

≪申請に必要な書類≫

  • 申請書類( えひめ子育て応援企業認証申請書(ワード:37KB) えひめ子育て応援ゴールド企業認証申請書(ワード:42KB)
  • 一般事業主行動計画(本文)の写し(次世代法に基づき、企業として従業員の子育てを支援するため、目標と対策等を定めた計画)
  • 都道府県労働局に提出した一般事業主行動計画策定届(受領印のあるもの)の写し
  • 就業規則又は労働協約の表紙及び当該個所の写し(認証基準となっている育児休業等の措置を規定した部分)
  • 一般事業主行動計画等の公表及び労働者への周知の状況を確認できるもの
  • えひめ子育てゴールド企業の認証申請の場合は以下について申告内容を確認できるもの
    • 各種制度の利用等実績
    • 働き方の見直しの措置
  • 企業の概要がわかる資料(パンフレット等でも可)

申請先

申請先

名称

所在地・連絡先

東予地方局 商工観光室

〒793-0042 西条市喜多川796-1

  • TEL 0897-56-1300(代表)
  • FAX 0897-56-1308

中予地方局 商工観光室

〒790-8502 松山市北持田町132

  • TEL 089-909-8760
  • FAX 089-909-8394

南予地方局 商工観光室

〒798-8511 宇和島市天神町7-1

  • TEL 0895-22-5211(内線312)
  • FAX 0895-22-2512

問い合わせ先

愛媛県経済労働部管理局労政雇用課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
TEL 089-912-2502
FAX 089-912-2508
Eメール rouseikoyou@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

経済労働部労政雇用課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2500

ファックス番号:089-912-2508

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