| Ｑ１ |
一般事業主行動計画とは何ですか？ |
| Ａ１ |
次世代育成支援対策推進法に基づき、中小企業(従業員数300人以下の企業)の事業主は、従業員の仕事と子育ての両立支援のため、目標と対策等を記載した一般事業主行動計画の策定に努めることとされています。行動計画の内容は、各企業の実情に応じて従業員のニーズ等を踏まえたものとします。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページを御参照ください。
●厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
なお、行動計画を策定した場合は、愛媛労働局雇用均等室へ策定届を提出し、受付印が押された写しを受領してください。
●愛媛労働局雇用均等室
〒790-8538 松山市若草町４−３
TEL:089-935-5222
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| Ｑ２ |
認証基準はどうなっていますか？ |
| Ａ２ |
次の５つの基準を満たす場合に、「えひめ子育て応援企業」として認証されます。
| (1) |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、愛媛労働局に届け出た後、当該計画の実行に着手していること。 |
| (2) |
行動計画には「雇用環境の整備に関する事項」を１つ以上含めること。 |
| (3) |
常時雇用する労働者の数が100人を超える企業等の場合は、前号の「雇用環境の整備に関する事項」に次のいずれかの内容を盛り込むこと。
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・男性の育児休業取得促進に関する項目
・数値目標の入った項目
・法律の基準を上回る項目 |
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| (4) |
育児・介護休業法の基準を満たす育児休業制度、育児のための所定外労働の免除、育児のための所定外労働時間の短縮措置及び子の看護休暇制度を設けていること。 |
| (5) |
過去３年間において関係法令に違反する重大な事実がないこと。 |
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| 【注意事項】 |
| ・ |
（3）の基準は平成２３年４月１日から適用します。 |
| ・ |
（4）の基準のうち「育児のための所定外労働の免除、育児のための所定労働時間の短縮措置」については、常用労働者100人以下の企業等の場合、平成２４年６月３０日までの間は、「育児のための勤務時間の短縮等の措置」でも構いません。 |
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| Ｑ３ |
認証のための審査はどのように行われますか？ |
| Ａ３ |
申請書類による審査のほか、行動計画に記された取組への着手及び進捗状況等について、県の地方局商工労政室の職員が各企業の人事労務担当部署へ出向き、ヒアリング調査により確認させていただきます。
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| Ｑ４ |
認証された場合のメリットはありますか？ |
| Ａ４ |
認証された企業の企業名、仕事と子育ての両立支援への取組の概要を、このホームページ等で広く一般に紹介していきます。
企業の社会的イメージの向上や優秀な人材の確保につなげていくことが可能です。
認証企業であれば、家庭にやさしい企業支援のための助成金「男性の育児休業取得促進助成金」「育児・休業短時間勤務制度等の導入助成金」の交付額がアップします。
＞＞家庭にやさしい企業支援のための助成制度はこちら
また、次の金融機関で事業者向けローンを利用することができます。
貸付条件などの詳細は、各金融機関へお問合せください。
※融資には、別途、金融機関による審査があります。
審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
●えひめ子育て応援企業ローン
≪商工中金 松山支店≫
〒790-0001
松山市一番町２-４-６
TEL 089-921-9151
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●あいしん子育て応援事業者ローン
≪愛媛信用金庫 本店営業部≫
〒790-0002
松山市二番町４-２-１１
TEL 089-946-1122
★お申込・お問合せは、各支店へ |
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平成２１年８月〜
●いよぎん子育て応援企業ローン
≪伊予銀行 営業統括部》
〒790-8514
松山市南堀端町１番地
TEL 089-941-1141
★お申込・お問合せは各支店へ |
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平成２１年１０月〜
●ひめぎん子育て応援事業者ローン
≪愛媛銀行 企画広報部》
〒790-8580
松山市勝山町2-1
TEL 089-933-1111
★お申込・お問合せは各支店へ |
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平成２１年１２月〜
●信連子育て応援企業ローン
≪JAバンクえひめ≫
（愛媛県信用農業協同組合連合会）
〒790-8555
松山市南堀端町2-3 愛媛県信連本所
TEL 089-948-5263
★お申込・お問合せは
愛媛県信連本所又は愛媛県庁支店へ |
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| Ｑ５ |
次世代育成支援対策推進法に基づく国の「認証」制度との関係は？ |
| Ａ５ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「認定」は、行動計画に定めた目標を達成するとともに、一定の要件を満たした場合、行動計画の期間終了後に国（都道府県労働局長）へ申請することで取得できます。
詳しくはＱ１記載の厚生労働省のホームページを御参照ください。
「えひめ子育て応援企業」の「認証」は、中小企業が行動計画を策定し、その実行に着手した時点で、県に申請することで取得が可能です。
もちろん、計画期間終了時に一定の要件を満たしていれば、国の「認定」にトライすることもできます。 |
