◆勤労者の生活では、結婚、育児や介護をはじめ、子どもの進学や自己啓発など、様々な場面で資金が必要となります。また、離職された方にとっては、当面の生活費が必要となる場合もあるでしょう。

◆勤労者福祉資金は、このような勤労者の資金需要に対応するため、愛媛県と四国労働金庫が共同で設けた低利の融資制度です。

大いに御活用ください。

【お知らせ】 ・教育資金及び結婚支援資金の要件が一部変更になりました。（２３年４月〜） ＜主な変更内容＞ 　（1）教育資金の融資限度額 　　「勤労者１人につき1,000千円」→　「教育を受ける者１人につき1,000千円」 　（2）結婚支援資金の融資対象者 　　「結婚する予定の本人」→「結婚する予定の本人またはその親」