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ホーム > 仕事・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者福祉 > 仕事と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための助成金等について

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更新日:2017年1月11日

仕事と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための助成金等について

 愛媛県では、労働者が安心して働けるよう、仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業主を支援するため以下の助成金等を設けております。

男性の育児休業取得促進助成金

 男性の育児休業取得促進に努める事業者に対し、助成金を交付します。 ※要制度利用実績
(同一の利用実績での国の出生時両立支援助成金との併給はできません。)

育児・介護短時間勤務制度等導入助成金

 育児・介護休業法に定められた水準を上回る一定の両立支援制度を導入し、その利用促進に努める事業主に対し、助成金を交付します。 ※要制度利用実績
(同一の利用実績での国の介護離職防止支援助成金との併給はできません。)

仕事と育児の両立支援アドバイザー招へい事業費補助金

 えひめ子育て応援企業が、えひめ子育て応援ゴールド企業の認証取得を目指す等職場環境整備に取り組む際にアドバイザーの助言等を得るための費用を補助します。 ※要事前申請

育休取得のための代替要員配置事業費補助金

 従業員30名未満の中小企業が、育児休業を取得する従業員の業務を引き継がせるため、新たに代替要員を配置する際に代替要員の確保と配置(引継期間中)に要する費用を補助します。 ※要事前申請

 

 男性の育児休業取得促進助成金

男性の育児休業取得促進に努める事業者に対し、助成金を交付します。

交付対象事業者の主な要件

交付額

(1) 就業規則又は労働協約により育児休業制度を設けていること。
(2) 次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局への届出を行っていること。
(3) 男性従業員の育児休業制度利用が1週間以上あったこと。
 ※5日間の利用でも交付対象となる場合があります。

(同一の利用実績での国の出生時両立支援金との併給はできません。)

2週間未満 10万円
2週間以上4週間未満 15万円

4週間以上 20万円

 (1事業主1回限り)

えひめ子育て応援企業及び同ゴールド企業には、25~50%の増額があります。

 

交付要綱及び申請書様式

 育児・介護短時間勤務制度等導入助成金

育児・介護休業法に定められた水準を上回る両立支援制度を導入し、その利用促進に努める事業主に対し、助成金を交付します。

交付対象事業者の主な要件

交付額

(1) 就業規則又は労働協約により以下のいずれかの制度を設けていること。

イ 3歳以上の子を養育する従業員(以下「対象従業員」という。)が利用できる育児休業制度又は育児短時間勤務制度等※
ロ 家族を介護する従業員が通算6か月以上利用できる介護休業制度又は在宅勤務制度
ハ 出産・育児に伴い離職した女性の再雇用制度

(2) (1)イロハの各制度について以下の実績があったこと。

イ関係 対象従業員の利用が2週間以上あったこと
ロ関係 休業制度については、従業員の利用が通算94日以上認められた上で、2週間以上の利用があったこと。短時間勤務制度等については、従業員の利用が通算6か月以上認められた上で、2週間以上の利用があったこと
ハ関係 当該制度により正社員として再雇用したこと

(同一の利用実績での国の介護離職防止支援助成金との併給はできません。)

10万円
(1事業主、制度導入毎に1回限り)

えひめ子育て応援企業及び同ゴールド企業には、25~50%の増額があります。

 ※短時間勤務制度等には、「フレックスタイム制」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「所定外労働の免除」、「在宅勤務制度」を含みます。

交付要綱及び申請書様式

 仕事と育児の両立支援アドバイザー招へい事業費補助金 ※要事前申請

えひめ子育て応援企業が、えひめ子育て応援ゴールド企業の認証取得を目指す等職場環境整備に取り組む際にアドバイザーの助言等を得るための費用を補助します。

主な要件

交付額

 【補助対象事業者】

えひめ子育て応援企業であって、えひめ子育て応援ゴールド企業の認証取得を目指す等、職場環境整備に取り組むもの

【補助対象経費】
 (1) アドバイザーの謝金:アドバイザーの招へい・助言に必要な経費

 (2) 職場環境整備計画書作成費:アドバイザーによる職場環境整備のための計画書を作成する経費

【その他】

 事業終了後、県のセミナー等での事例発表をお願いさせていただくことがあります。

アドバイザー謝金 1万5千円と実費を比較して少ない額(1回の企業訪問あたり) ※最大6回まで

職場環境整備計画書作成費 3万円と実費を比較して少ない額

 ※詳細は、チラシ(PDF:256KB)で確認ください。

 

ご案内チラシ

交付要綱及び申請書様式

 育休取得のための代替要員配置事業費補助金 ※要事前申請

従業員30名未満の中小企業が、育児休業を取得する従業員の業務を引き継がせるため、新たに代替要員を配置する際に代替要員の確保と配置(引継期間中)に要する費用を補助します。

主な要件

交付額

【補助対象事業者】

 県内に事業所を有する事業者であって、常時雇用する従業員が30名未満のもの

【補助対象経費】

 (1) 代替要員確保費用:新たな代替要員の確保費用(求人・採用、派遣受入など)

 (2) 代替要員配置費用:代替要員への業務引継ぎに要する期間の代替要員の人件費(1か月を上限)

【その他】

 事業終了後、県のセミナー等での事例発表をお願いさせていただくことがあります。

代替要員確保費用: 1万5千円と実費を比較して少ない額
代替要員配置費用: 29万5千円と実費を比較して少ない額の2分の1

 ※詳細は、チラシ(PDF:365KB)で確認ください。

ご案内チラシ

交付要綱及び申請書様式

申請先

【申請先】

名称

所在地

電話・FAX

東予地方局 商工観光室

〒793-0042
西条市喜多川796-1

TEL 0897-56-1300(代表)
FAX 0897-56-1308

中予地方局 商工観光室

〒790-8502
松山市北持田町132

TEL 089-909-8760
FAX 089-909-8394

南予地方局 商工観光室

〒798-8511
宇和島市天神町7-1

TEL 0895-22-5211(内線312)
FAX 0895-22-2512

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お問い合わせ

経済労働部労政雇用課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2500

ファックス番号:089-912-2508

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