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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業の募集について

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更新日:2018年6月25日

平成30年度愛媛県建設産業経営革新等助成事業の募集について

愛媛県では、建設産業の構造改革を促進し、建設産業の再生による地域経済の活性化や雇用の安定を図るため、建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みを支援する「建設産業経営革新等助成事業」の補助対象者を募集します。

(平成30年度から、補助対象事業の一部が新しくなりました。)

(補助金交付要綱と様式を追加しました。)

〔事業概要〕

1補助対象者

県内に主たる営業所を有する建設業者又は建設業者で構成するグループ
【建設業者の範囲】
(1)建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者(会社・個人)
(2)建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む下記の中小企業団体
(事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合)

2補助対象事業

  1. 建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業
    (技術力の向上、新事業の取組み)
  2. 施工現場の生産性向上への取組みに関する事業
    (情報化施工の実施等施工現場の生産性向上への取組み)※補助対象となる機器の例(PDF:79KB)
  3. 人材確保への取組みに関する事業
    (女性や若者等人材確保のための魅力ある職場づくりへの取組み)
  4. 企業合併等への取組みに関する事業
    (合併や営業の譲受け等企業の再編への取組み)
  5. 新分野進出への取組みに関する事業
    (経営多角化のための新分野進出への取組み〔進出後1年未満の場合〕)

3対象経費

採択された事業に係る(1)計画支援費、(2)研究開発費、(3)生産性向上機器導入費、(4)人材確保・養成費、(5)販路開拓費で平成30年度中(平成31年3月31日まで)に支出される経費

※要望書の提出期限日から交付決定(事業開始)まで、約2ヶ月程度の期間を要します。

4補助対象事業者の決定等

外部専門家を含む審査会において、要望者からプレゼンを行い決定

5補助率及び補助額

 

補助率区分

事業区分

補助率

補助限度額

(1)建設業の経営基盤強化への取組みに関する事業

2分の1以内

200万円

(2)施工現場の生産性向上への取組みに関する事業

2分の1以内

200万円

(3)人材確保への取組みに関する事業

2分の1以内

200万円

(4)企業合併等への取組みに関する事業

2分の1以内

200万円

(5)新分野進出への取組みに関する事業

3分の2以内

200万円

6補助件数

9件程度(予算の範囲内)

7募集期間

随時受付(平成30年4月9日(月曜日)~平成30年5月11日(金曜日))

募集要項、様式等

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課 地域産業係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2484

ファックス番号:089-912-2479

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