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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 愛媛県の中小企業向け融資制度 > 平成30年7月豪雨により被災した中小企業・小規模企業者向け特別相談窓口の設置及び金融支援について

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更新日:2018年7月17日

平成30年7月豪雨により被災した中小企業・小規模企業者向け特別相談窓口の設置及び金融支援について

1 概要

  • 県では、平成30年7月豪雨により、被災した中小企業・小規模企業者の方を支援するため、関係機関と連携し、特別相談窓口を設置するとともに、この豪雨災害を県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」の「知事が指定した災害等」に指定しました。これによって、今回の豪雨災害により被災された中小企業・小規模企業者の方や、指定災害の被害を受けた企業への売掛金債権等が回収困難となった中小企業・小規模企業者の方が、「緊急経済対策特別支援資金」による低利融資を利用可能といたしましたので、お知らせします。
  • 今回の豪雨災害に伴い、平成30年7月17日付けで、今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町が「セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))」の対象地域に指定されました。これにより、指定地域の中小企業者の方は、平成30年7月豪雨による災害に起因して一定の売上減少が生じていれば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2 特別相談窓口等の設置

 (1)県特別相談窓口

  • 経済労働部産業支援局経営支援課(089)912-2484
  • 東予地方局商工観光室(0897)56-1308
  • 東予今治支局商工観光室(0898)22-8598
  • 中予地方局商工観光室(089)909-8760
  • 南予地方局商工観光室(0895)28-6146
  • 南予八幡浜支局商工観光室(0894)22-4111

 (設置期間は7月11日から当面の間 受付時間は平日8時30分から17時15分まで)

 (2)県内関係機関相談窓口

 (設置期間等の詳細は、各機関へお問い合わせください。)

 (3)国関係機関相談窓口

 (設置期間等の詳細は、各機関へお問い合わせください。)

 (4)その他支援機関

3 県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」

 (1)融資利率 1.65%

 (2)保証料率 0.35~1.72%

 (3)資金使途 運転資金、借換資金

 (4)融資限度額 運転資金(企業 5,000万円 組合 1億円)、借換資金(企業 8,000万円 組合1.6億円)

 (5)融資期間 運転資金 7年以内(うち据置期間1年)、借換資金 10年以内(うち据置期間1年)

 (6)指定期間 平成30年7月9日から平成31年3月31日

 (7)取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

 (8)留意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

4 セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

 (1)根拠法

中小企業信用保険法(第2条第5項第4号)

 (2)制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するもの。

 (3)利用対象者

以下のア、イの両方を満たすことについて、市町長の認定を受けた中小企業者の方

ア指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

イ平成30年7月豪雨による災害に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 

 

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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