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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 平成30年度商店街活性化支援事業における各種事業の募集について

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更新日:2018年3月26日

平成30年度商店街活性化支援事業における各種事業の募集について

平成30年3月26日

 県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、平成27年度から「商店街活性化支援事業」を実施しているところですが、平成30年度につきましても以下のとおり事業の募集を行うこととしたのでお知らせします。

平成30年度実施事業一覧

事業名 実施方法 対象 助成額等 採択数等
(予定)
商店街挑戦サポート事業

アドバイザー派遣

商店街振興組合等 講師旅費及び謝金を県が負担(1団体あたり5時間以内) 2団体

メール
配信

希望者 各種助成事業、イベント情報等を随時配信 -
商店街活力UP事業

補助

商店街振興組合等
※市町を通じて補助
補助額:60万円以内
補助率:3/10以内
(県3/10、市町3/10、実施主体4/10)
2事業
住民提案型商店街支援事業

委託

商店街外部の人材グループ 30万円以内 3団体
商店街若手リーダー連携支援事業

委託

複数市町の商店街の店舗経営者等で構成される団体 40万円以内 1団体

※各事業の概要や応募方法については、下記をご覧ください。

※上記事業は地方創生推進交付金を活用し実施することを予定しているため、今後の状況によっては、事業内容の変更等の可能性もあります。

商店街挑戦サポート事業

地元アドバイザーの派遣

 商店街活性化に取り組む商店街振興組合等の団体やグループに対し県内在住のアドバイザーや株式会社全国商店街支援センターのアドバイザーを派遣し、活動の立ち上げや見直し等に対し支援を行います。

(1)手続き

  • 派遣を受けようとする団体は、事前に県に派遣申し込みを行ってください。
  • アドバイザーの派遣を受けた団体は、速やかに結果報告書を提出してください。

(2)経費

  • アドバイザーの謝金及び旅費は予算の範囲内で県が負担します。
  • 謝金:原則として1団体当たり6,000円×5時間を上限とする。
  • 旅費:県の旅費規程による。

(3)留意事項

  • 会場は各団体でご準備ください。(会場使用料は団体負担となります。)
  • 県外在住のアドバイザーを派遣することはできません。
  • 予算の上限に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

(4)応募方法

  • 随時募集を行っていますので、アドバイザー派遣申請書を記入の上、経営支援課に提出してください。

商店街活性化等アドバイザー派遣申請書・報告書様式(ワード:46KB)

商店街活性化等アドバイザー派遣申請書・報告書様式(PDF:88KB)

メールマガジンの配信

 国(経済産業省、中小企業庁等)や株式会社全国商店街支援センター等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しております。

 メール配信を希望される方は、経営支援課までご連絡ください。

商店街活力UP事業

事業実施主体

商店街振興組合、商工会・商工会議所、商店主や若手経営者の4人以上のグループ等

対象事業

次の要件すべてを満たす事業

  • 商店街やその関係団体が中心となって取り組む事業
  • 大型店にはない商店街独自の魅力や機能を強化し、発信するための事業
  • 個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業
  • 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業

 ≪例≫

店主のこだわりを再発見できるような「まちゼミ」や「まちバル」等のイベントの実施、空き店舗を活用した子育て支援施設・サイクリスト休憩所の開設(※商店街組織として合意形成が得られた施設に限る。)やワークショップの開催等

事業実施方法

県が市町を通じて補助

補助率

3/10以内(県3/10、市町3/10、実施主体4/10)

補助限度額

600千円(事業規模2,000千円)

事業数

2事業程度

応募方法 

補助金交付を希望する市町は、平成30年5月9日(水曜日)までに事業計画書を経営支援課に提出してください。

事業計画書様式(ワード:38KB)

事業計画書様式(PDF:78KB) 

留意事項 

  • 市町を通じた補助となりますので、助成を希望する団体は各市町にご相談ください。
  • 「商店街活性化支援事業審査会」において、審査の上、採択の可否を決定します。

住民提案型商店街支援事業

事業実施主体

商店街外部の3人以上のグループや団体

対象事業

次の要件すべてを満たす事業

  • 商店街外部の人材(地域住民等)が中心となって取り組む事業
  • 商店街の資源(空き店舗、路上空間等)を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
  • 商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業 
  • 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業

≪例≫

空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース(高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等)の運営、路上空間を活用した青空市(地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売)の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みの構築等

事業実施方法

県から応募団体への委託

委託料

1団体当たりの上限金額300千円

委託数

3団体程度

応募方法

事業実施を希望する団体は、平成30年5月9日(水曜日)17時までに応募書を経営支援課に提出してください。

住民提案型商店街支援事業募集要領(PDF:208KB)

応募書様式(ワード:58KB)

応募書様式(PDF:101KB)

留意事項 

  • 商店街内部(商店主等)の人材のみで構成されるグループは対象外となります。(メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。)
  • 「商店街活性化支援事業審査会」において、審査の上、採択の可否を決定します。

商店街若手リーダー連携支援事業

事業実施主体

複数市町の商店街の店舗経営者等で構成する団体 

対象事業

商店街が抱える諸問題(事業承継、空店舗の増加等)を解決する方策を検討するための事業

≪例≫

テーマ「商店街の防災・減災対策」:勉強会、被災商店街との交流、報告会

事業実施方法

県から応募団体への委託 

委託料

上限金額400千円 

委託数

1団体

応募方法 

事業実施を希望する団体は、平成30年5月9日(水曜日)17時までに応募書を経営支援課に提出してください。

商店街若手リーダー連携支援事業募集要領(PDF:194KB)

応募書様式(ワード:55KB)

応募書様式(PDF:97KB)

留意事項 

  • 「商店街活性化支援事業審査会」において、審査の上、採択の可否を決定します。

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2480

ファックス番号:089-912-2479

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