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企業立地にかかる融資制度

工場の新増設に伴う設備投資資金について、低金利の融資制度を設けています。

融資制度一覧

名称

内容

企業立地資金貸付金

(1)対象事業

工場の新増設に伴う設備資金(土地・建物を含む)

(2)対象業種

製造業、流通4業種(道路貨物運輸業、倉庫業、こん包業、卸売業)、情報サービス業、試験研究所等

(3)貸付要件

  • 発電用施設周辺地域(今治市(旧関前村)、上島町、宇和島市(旧津島町)、愛南町を除く県内全域)へ立地すること。
  • 発電用施設の所在及び隣接市町から3人以上の新規雇用があること。
  • 融資後3年以内に操業を開始すること。

(4)融資限度額

5~10億円

(5)融資期間

15年以内(2年以内の据置期間を含む)

(6)償還方法

元金均等年賦償還または元金均等半年償還

(7)融資利率

1.2パーセント(固定金利、平成29年4月現在)

(8)担保及び保証人

金融機関の定めるところによる

企業立地促進要綱に基づく融資制度

企業立地資金貸付金の要件に該当しない場合でも、県内からの新規雇用(常用労働者に限る)が3人以上ある場合には、企業立地資金貸付金と同じ融資額、限度額、融資条件で融資します。

申込方法

取扱金融機関に直接お申込みください。(融資の可否は金融機関が決定します)

取扱金融機関

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、商工組合中央金庫の県内各本支店

このほか、企業立地促進法に基づく低利融資制度を活用できる場合もあります。
制度の概要はこちら

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経済労働部企業立地課 〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2260
ファックス番号:089-912-2259
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経済労働部企業立地課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2260

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