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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 企業立地(企業誘致) > えひめ企業立地ガイド > 誘致企業の立地に対する奨励金等の交付

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誘致企業の立地に対する奨励金等の交付

県内に立地する企業のうち、県が誘致し、事前に指定した製造業等の工場や情報通信関連企業等に対し、奨励金や雇用促進助成金を交付します。

(注意)ここで紹介する制度は、企業を誘致する際の支援制度であり、また、要件を満たす場合であっても必ずしも適用されるものではありません。詳しくは、愛媛県企業立地課までお問い合わせください。

製造業等の誘致企業に対する支援

対象業種

製造業、流通4業種(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業)

要件

(1)投下固定資産額:1億円(南予地域への立地にあっては3,000万円)以上

(2)新規雇用者数:10人(南予地域への立地にあっては3人)以上(常用労働者に限る)
(注意)転勤に伴い県内に住民票を移した者、県外在住で新たに雇用され通勤する者を含む。

(3)指定工場に指定後、3年以内に操業を開始すること。
(注意)リースの場合は、貸付契約後、2年以内に操業を開始すること。

製造業等の誘致企業に対する支援制度

企業立地促進要綱に基づく助成制度
名称 内容
奨励金 (1)交付額 工場建設等に伴う投下固定資産額の10~20パーセント
(ただし、食品関連企業の立地は15~25パーセント)
(2)限度額 1指定工場あたり合計5~10億円
キックオフ奨励金 (1)交付額 操業初動時の事業安定化に資すると認められるガス、電気などの公共サービス代金等に係る経費の2分の1
(2)限度額 1指定工場当たり1,000万円
雇用促進助成金 (1)交付額 県内新規雇用常用労働者数×50万円
県内転入常用労働者数、県外新規雇用常用労働者数×25万円
(2)限度額 5億円
事業用資産リース支援制度
名称 内容
リース料の減額 (1)対象 県営工業団地又は県有建物等
(2)基本リース料 土地:相続税課税標準価格×3.05/100
建物:建物評価額×12/100
(3)優遇措置 リース料の2分の1まで減額(限度額:年2,000万円)
(4)期間 5年以内
奨励金 (1)対象 民間の貸しビル等で、直接事業の用に供する土地、建物、設備
(2)優遇措置 適正な賃料の2分の1相当額を交付(限度額:年2,000万円)
(3)期間 5年以内
雇用促進助成金 (1)交付額 県内新規雇用常用労働者数×50万円
県内転入常用労働者数、県外新規雇用常用労働者数×25万円
(2)限度額 5億円

情報通信関連企業に対する支援

コールセンターやデータセンターなど情報通信関連企業の立地を支援します。

対象業種

情報通信関連企業(コールセンター、データセンター、事務処理センター)

要件

(1)指定事業所に指定後1年以内に操業を開始すること

(2)新規雇用者数:20人以上(常用労働者に限る)
(注意)転勤に伴い県内に住民票を移した者、県外在住で新たに雇用され通勤する者を含む。

情報通信関連企業に対する支援制度
名称 内容
奨励金 投下固定資産額に係る奨励金 (1)交付額 投下固定資産の10~15パーセント
(2)限度額 5億円
事業用資産の賃料に係る奨励金 (1)交付額 適正な賃料の2分の1相当額を交付(限度額:年2,000万円)
(2)期間 5年以内
通信回線使用料に係る奨励金 (1)交付額 適正な使用料の2分の1相当額を交付(限度額:年2,000万円)
(2)期間 5年以内
雇用促進助成金 (1)交付額
  • 県内新規雇用常用労働者数(正社員)×50万円
  • 県内新規雇用常用労働者(契約、パート等)×30万円
(注意)県内転入常用労働者、県外新規常用労働者はそれぞれ2分の1の額
(2)限度額 5億円
(3)期間 5年以内(ただし、2年目以降は対前年比純増者数に応じて交付)

ベンチャー企業に対する支援

21世紀の産業活性化に夢をつなぐベンチャー企業の立地を支援します。

対象業種

ベンチャー企業

要件

(1)投下固定資産額:3,000万円以上

(2)新規雇用者数:5人以上(常用労働者に限る)
(注意)転勤に伴い県内に住民票を移した者、県外在住で新たに雇用され通勤する者を含む。

ベンチャー企業に対する支援制度
名称 内容
奨励金 (1)交付額 事業所設置に伴う投下固定資産額の15パーセント
(2)限度額 1億円
雇用促進助成金 (1)交付額 県内新規雇用常用労働者数×50万円
県内転入常用労働者数、県外新規雇用常用労働者数×25万円
(2)限度額 5億円
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電話番号:089-912-2260
ファックス番号:089-912-2259
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