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ホーム > くらし・防災・環境 > 地域づくり > 原子力発電施設立地地域共生交付金の地域振興計画について

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更新日:2017年6月8日

原子力発電施設立地地域共生交付金の地域振興計画について

原子力発電施設立地地域共生交付金については、運転開始から30年を経過した原子力発電施設が所在する県に対し、県が作成し、国の承認を得た地域振興計画(事業計画)に基づき、国から総額25億円を限度額として、交付されます。

本県では、地元市町や国と協議しながら事業計画の内容について調整を進めてきた結果、平成25年3月22日付けで国の承認を受けましたので、その内容を公表します。(平成29年4月20日付けで事業計画の改定)

1地域振興計画の策定目的

標記交付金は、原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則(平成19年経済産業省告示第108号)第3条第3項の規定に基づき、対象道県が作成する地域振興計画に基づき交付することとされていることから、今回、地域住民の受益に直結する事業計画を策定し、持続的な地域活性化を図る。

2地域振興計画の要件等について

  • 事業地域の地域振興に寄与するための事業に関する計画
  • 所在市町及び隣接市町の行政運営に資するもの
  • 原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして経済産業大臣が認めるもの

3原子力発電施設立地地域共生交付金の交付限度額

総額:25億円
交付期間:交付開始から5年間
県が作成する地域振興計画に基づいて交付

4原子力発電施設立地地域共生交付金の対象となる事業

現在交付されている電源立地地域対策交付金と同じ。

(1)公共用施設に係る整備及び維持補修措置
(2)企業導入・産業活性化措置
(3)福祉対策措置
(4)地域活性化措置

5愛媛県の地域振興計画の内容

概要版及び計画文については、下の各ファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

経済労働部産業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2475

ファックス番号:089-912-2259

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