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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 貿易・海運 > 米国食品安全強化法対策研修のご案内

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更新日:2017年8月2日

米国食品安全強化法対策研修のご案内

米国では、「食の安全」を確保するため、米国食品安全強化法(Food Safety Modernization Act:FSMA)が制定されています。同法は、米国内で流通する輸入食品にも適用されるため、米国向けに食品(水産物や加工食品等)を輸出される愛媛県内の食品関連事業者(生産・製造・加工・包装等)も対象となります(※)。

日本企業に影響が大きいとされるのは、HACCPシステムを包含する食品安全計画の策定・実施等に関するもので、米国食品医薬品局(FDA:日本の厚生労働省に相当)や商社から査察受入れや資料提供等を求められた場合、適時に、適切な対応が出来なければ、米国への食品輸出が出来なくなる可能性があります。

そこで、愛媛県では、米国向け食品輸出に支障が生じないよう、以下のとおり「米国食品安全強化法対策研修」(参加者負担あり)を開催しますので、米国向けに食品を輸出される県内事業者におかれましては、この機会を積極的にご活用ください。

適用時期は、事業規模により異なります。
2016年9月19日(原則)
2017年9月18日(常勤換算従業員500名未満の小規模事業者)
2018年9月17日(ヒト向け食品の年間総売上高が3年連続100万ドル未満の零細企業)

【開催概要】

プログラム食品安全の実施責任者(PCQI相当者)を養成し、その方を中心に作成する食品安全計画等に対して、アドバイザーが個別・専門的に指導・助言を行います。(詳細は別紙ご案内(PDF:7,470KB)をご参照ください。)
◆実施時期 平成29年8~9月
◆主催 愛媛県(委託先:エコア株式会社)
◆共催 愛媛県地域貿易振興協議会
◆講師 エコア株式会社 代表取締役社長 宮澤 公栄氏 他(予定)
◆対象 米国向け食品輸出に取り組む県内の食品関連事業者40社(予定)
※HACCPレベルは問いません。
※1製造現場(施設)あたり1社とカウントさせていただきます。
※原則として、STEP1~3全てに(通しで)ご参加ください。但し、STEP1に、複数名ご参加いただくことは可能です。
※STEP3では、部外者の立入りを可能としてください。
◆参加料(目安) 1社あたり8万円程度(参加者数により変動します)
【参加申込み方法】
平成29年8月9日(水曜日)までに、別添の「参加申込書(ワード:26KB)」をご提出ください。
※申込み後のキャンセルは原則認められません。キャンセルに伴う返金もいたしません。
※申込書に記載された内容は、本研修の講師に提供しますが、研修目的以外では利用しません。
※申込受付後に、参加決定通知書を交付いたします。
※参加料は、事前にお支払いただく予定です。
【申込み先・問い合わせ先】
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課(兼愛媛県地域貿易振興協議会事務局)
TEL089-912-2465E-mailsangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp

 

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お問い合わせ

経済労働部産業政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2460

ファックス番号:089-912-2259

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