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ホーム > くらし・防災・環境 > 地域づくり > 電源三法交付金制度

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更新日:2017年11月13日

電源三法交付金制度

電源三法とは

国は、電気の安定供給を確保するため、昭和49年に発電用施設の設置及び円滑化を図ることを目的として電源三法を制定しました。電源三法とは、電力会社から税金(電源開発促進税)を徴収する「電源開発促進税法」、それを歳入とする特別会計を設けて交付金や補助金を交付する「特別会計に関する法律」、この特別会計から発電用施設周辺地域において公共用施設等を整備する交付金を地方公共団体等に交付する「発電用施設周辺地域整備法」の三法をいいます。これらを基に交付される各種交付金・補助金等により、電源立地地域の地域振興や住民の福祉の向上が図られています。

電源三法交付金事業

本県に交付されている主な電源三法交付金は次のとおりです。これらの交付金を活用して、県や市町が公共用施設の整備や産業活性化事業等の各種事業を実施しています。

  • 電源立地地域対策交付金
  • 原子力発電施設等立地地域特別交付金
  • 核燃料サイクル交付金
  • 原子力発電施設立地地域共生交付金
  • 広報・調査等交付金

 

<事業実施例>

農業試験分析機器整備事業写真

農業試験分析機器等整備事業(電源立地地域対策交付金)

 

愛媛県農林水産研究所に、果樹病害虫の診断、判定に使用する遺伝子解析装置等を整備しました。

市立八幡浜総合病院医療機器整備事業画像

市立八幡浜総合病院医療機器整備事業(核燃料サイクル交付金)

八幡浜総合病院に、MRI等の救急救命医療に関する医療機器を整備しました。

道路安全対策事業画像

道路安全対策事業(原子力発電施設立地地域共生交付金)

 

県内4市町(伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市)の県道の舗装補修や防護柵等の付属施設等整備を行いました。

 

詳しくは下記ページをご覧ください。


事業評価報告書

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お問い合わせ

経済労働部産業政策課 経済企画G

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2475

ファックス番号:089-912-2259

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