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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 特定疾患・難病 > 難病対策について > 小児慢性特定疾病指定医の指定申請(更新)・変更・辞退等の手続きについて(医師の方へ)

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更新日:2016年11月28日

小児慢性特定疾病指定医の指定申請(更新)・変更・辞退等の手続きについて(医師の方へ)

小児慢性特定疾病指定医の指定申請について

〇平成26年5月に「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が始まりました。

〇新制度では、申請書に添付する診断書(医療意見書)は、医療意見書を記載する勤務医療機関を管轄する自治体(都道府県知事・指定都市市長・中核市市長の指定を受けた医師(指定医)が、作成する必要があります。

指定医の指定を受けるためには申請が必要です(→おしらせ(PDF:99KB)

申請先は、医療意見書を記載する可能性のある勤務医療機関を管轄する都道府県知事・指定都市市長・中核市市長です。
所在地が愛媛県内(松山市内を除く)の医療機関で医療意見書を作成する可能性のある場合は、愛媛県への申請をお願いします。(松山市の医療機関でも、医療意見書を作成する可能性がある場合は、松山市への申請も必要です。また、愛媛県外の医療機関でも医療意見書作成の可能性のある場合は、それぞれの管轄の都道府県等への申請も必要です)。

特に、これまで小児慢性特定疾患治療研究事業の「医療意見書」を作成されている医師におかれましては、申請をお願いします。

これまで「医療意見書」を作成したことがなく、今後も作成する可能性が無いと思われる場合は、指定医の指定申請を行う必要はありません。

医療費助成の対象となる医療行為等については、必ずしも指定医が行う必要はありません(助成対象となる医療行為を行う医療機関は、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定が必要です)。

指定医の要件

〇診断又は治療に5年以上(医師法に規定する臨床研修の期間を含む)従事した経験を有し、医療意見書を作成するのに必要な知識と技能を有しており、以下の(1)又は(2)を満たすもの。

(1)厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医(PDF:52KB)の資格を有する医師

(2)都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長(以下「都道府県知事等」という。)が行う小児慢性特定疾病指定医の研修を修了していること。経過的特例あり。

【経過的特例】
平成29年3月31日までの間に限り、平成27年1月1日において診断又は治療に5年以上(医師法に規定する臨床研修の期間を含む)従事した経験を有し、医療意見書を作成するのに必要な知識と技能を有しており、小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事したことがあり、今後、都道府県知事等が行う小児慢性特定疾病指定医の研修を、平成29年3月31日まで(平成28年度中)に受ける意思のある医師。
【注意】平成28年度中に愛媛県が行う小児慢性特定疾病指定医の研修は、全て終了しました。

指定医の研修

平成28年度小児慢性特定疾病指定医研修は、全て終了しました。
来年度の開催日程は未定です。平成29年4月以降に、本ホームページに平成29年度の研修日程等について掲載する予定です。

【注意】経過的特例で指定を受けた小児慢性特定疾病指定医(指定医番号:3802******)で、平成29年3月31日まで(今年度中)に当該研修を修了しない場合は、平成29年4月1日以降指定医の効力が失効します。他県等で当該研修を受講された場合は、速やかに、愛媛県(県庁健康増進課難病対策係(189-912-2404)に申し出てください。)

申請(更新)・変更・辞退等の手続き

以下の各申請書・届出書に必要な書類を添付のうえ、愛媛県健康増進課に提出してください。

(1)指定申請

次の書類を愛媛県庁宛に提出してください。

(1)「小児慢性特定疾病指定医指定申請書」(様式第1号)(ワード:34KB)

(2)「経歴書」(様式第2号)(ワード:28KB)※専門医資格を有する医師の場合は、(4)の専門医資格を証明する書類(写し可)の添付により省略可。

(3)医師免許証の写し

(4)専門医資格を証明する書面(写し可)(※専門医資格による小児慢性特定疾病指定医の申請を行う場合のみ。)又は、小児慢性特定疾病指定医の研修の修了を証する書面の写し

(5)(3)又は(4)の書類が交付された後に氏名が変更された場合は、本人であることを証明する書類(戸籍抄本等)の写し

(2)変更の届出

小児慢性特定疾病指定医が行った申請について、次の事項に変更があったときは、変更のあった事項及びその年月日についての届出が必要です。

「小児慢性特定指定医変更届出書」(様式第4号)(ワード:42KB)※指定通知書を添付すること。

(1)医師の氏名、居住地、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療する科名

(2)医療意見書の作成を行おうとする医療機関の名称及び所在地

(3)更新の申請

小児慢性特定疾病指定医は、その指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、更新の申請が必要です。

指定通知書の有効期間が切れた後、小児慢性特定疾病指定医として行った医療意見書の作成等の行為は取り消し得るものとなりますので、指定通知書の有効期間について、十分ご注意ください。

「小児慢性特定疾病指定医更新申請書」(様式第6号)(ワード:42KB)

以下の書類を添付の上、申請を行ってください。

(1)小児慢性特定疾病指定医指定通知書の写し

(2)医籍の登録番号及び登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写し

(3)氏名が変更された場合は、当該変更を証明する書類(住民票・戸籍抄本等の写し)

(4)辞退の届出

指定を辞退しようとするときは、辞退の届出が必要です。

「小児慢性特定疾病指定医辞退届」(様式第8号)(ワード:28KB)

(5)小児慢性特定疾病指定医指定通知書を紛失・き損した場合の届出

小児慢性特定疾病指定医指定通知書を紛失又はき損した場合は、その旨届出が必要です。
※指定通知書の再交付を希望する場合は、併せて、再交付の申請が必要です。

「小児慢性特定疾病指定医指定通知書紛失・き損届」(様式第9号)(ワード:28KB)

「小児慢性特定疾病指定医指定通知書再交付申請書」(様式第10号)(ワード:22KB)(ワード:27KB)

 

提出先

【提出先】

〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2

愛媛県庁

保健福祉部健康衛生局健康増進課難病対策係(089-912-2404)

【留意事項】

指定された場合は、後日、愛媛県から指定通知を送付します。

※小児慢性特定疾病指定医は、自らの責任のもと指定通知書を管理してください。なお、指定通知書の有効期間が切れた後、小児慢性特定疾病指定医として行った医療意見書の作成等の行為は取り消し得るものとなりますので、指定通知書の有効期間についても十分ご注意ください。

指定医の氏名、勤務先医療機関の名称・所在地・担当する診療科名を愛媛県が公表します。

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課 難病対策係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2404

ファックス番号:089-912-2399

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