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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 特定疾患・難病 > 難病対策について > 難病等指定医の指定申請(更新)・変更・辞退等の手続きについて(医師の方へ)

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更新日:2016年11月28日

難病等指定医の指定申請(更新)・変更・辞退等の手続きについて(医師の方へ)

指定医の指定申請について

〇平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成27年1月1日から、新たな難病医療費助成制度が始まりました。

〇新制度では、申請書に添付する診断書(臨床調査個人票)は、都道府県知事の指定を受けた医師(指定医)が、作成する必要があります。

指定医の指定を受けるためには申請が必要です。(→お知らせ(PDF:101KB)

申請先は、主たる勤務先(医療機関)の所在地の都道府県知事です。

 

特に、これまで特定疾患治療研究事業の「臨床調査個人票」を作成されている医師におかれましては、申請をお願いします。

 

これまで「臨床調査個人票」を作成したことがなく、今後も作成する可能性が無いと思われる場合は、指定医の指定申請を行う必要はありません。

医療費助成の対象となる医療行為等については、必ずしも指定医が行う必要はありません(㊟ただし、助成対象となる医療行為を行う医療機関は、指定医療機関の指定が必要です)。

 

指定医の要件

指定医には、「難病指定医」「協力難病指定医」の2種類があります。

≪難病指定医≫:新規申請用及び更新申請用の臨床調査個人票のどちらも作成が可能

〇診断又は治療に5年以上(医師法に規定する臨床研修の期間を含む)従事した経験を有し、臨床調査個人票を作成するのに必要な知識と技能を有しており、以下の(1)又は(2)を満たすもの。

(1)厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医(PDF:52KB)の資格を有する医師

(2)都道府県が実施する難病指定医の研修を修了していること。経過的特例あり。

【経過的特例】

平成29年3月31日までの間に限り、平成27年1月1日において診断又は治療に5年以上(医師法に規定する臨床研修の期間を含む)従事した経験を有し、臨床調査個人票を作成するのに必要な知識と技能を有しており、指定難病の診断及び治療に従事したことがあり都道府県が行う難病指定医の研修を、平成29年3月31日まで(平成28年度中)に受ける意思のある医師。
 【注意】平成28年度中に愛媛県が行う難病指定医の研修は、全て終了しました。

 

≪協力難病指定医≫:更新申請用の臨床調査個人票のみ作成が可能

〇診断又は治療に5年以上(医師法に規定する臨床研修の期間を含む)従事した経験を有し、臨床調査個人票を作成するのに必要な知識と技能を有し、都道府県が行う協力難病指定医の研修を修了した医師

 

指定医の研修

難病指定医の研修と協力難病指定医の研修の内容は、異なります。

難病指定医の研修について
平成28年度難病指定医研修は、全て終了しました。
来年度の開催日程は未定です。平成29年4月以降に、本ホームページに平成29年度の研修日程等について掲載する予定です。

【注意】経過的特例で指定を受けた難病指定医(指定医番号にPが付されている方)で、平成29年3月31日までに当該研修を修了しない場合は、平成29年4月1日以降指定医の効力が失効します。他県で当該研修を受講された場合は、速やかに、愛媛県(県庁健康増進課難病対策係(089-912-2404))に申し出てください。

協力難病指定医の研修について
平成28年度協力難病指定医研修は、全て終了しました。
来年度の開催日程は未定です。平成29年4月以降に、本ホームページに平成29年度の研修日程等について掲載する予定です。

申請(更新)・変更・辞退等の手続き

≪重要≫

指定医の指定については、基本的には、知事が指定した日から効力が発生します

指定期間の始期は、難病等指定医指定申請書及び必要書類について不備がない状態で、愛媛県庁健康増進課が収受した日として取り扱います。

以下の各申請書・届出書に必要書類を添付のうえ、愛媛県健康増進課に提出してください。

(1)指定申請

次の書類を愛媛県庁宛に提出してください。

(1)「難病等指定医指定申請書」(様式第1号)(ワード:28KB)

(2)「経歴書」(様式第2号)(ワード:24KB)

専門医資格を有する難病指定医の場合は、(4)の専門医資格を証明する書類(写し可)の添付により省略可。

(3)医師免許証の写し

(4)難病指定医の申請の場合は、専門医資格を証明する書面(写し可)(※専門医資格による難病指定医の申請を行う場合のみ。)又は、難病指定医の研修の修了を証する書面の写し

(5)協力難病指定医の申請の場合は、協力難病指定医の研修の修了を証する書面の写し

(6)(3)、(4)又は(5)の書類が交付された後に氏名が変更された場合は、本人であることを証明する書類(戸籍抄本等)の写し

(2)変更の届出

当該指定医が行った申請について、次の事項に変更があったときは、変更のあった事項及びその年月日についての届出が必要です。

「難病等指定医変更届出書」(様式第4号)(ワード:33KB)※指定通知書を添付すること。

(1)医師の氏名、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療する科名

(2)主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地※

主として指定難病の診断を行う医療機関を、愛媛県以外の都道府県に所在する医療機関に変更したとき又は変更しようとするときは、知事に対して、当該医療機関の変更があった旨を届け出ること、併せて、変更後の当該医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対して、新規の申請を行うことが必要です。

(3)更新の申請

指定医の指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、更新の申請が必要です。
※専門医資格を有しない難病指定医(専門医の資格による難病指定医で、更新の申請までに専門医の資格を喪失している者も含む。)及び協力難病指定医については、指定医の指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、難病指定医及び協力難病指定医の区分に応じて都道府県が行う研修(更新用)を受ける必要があります。

指定通知書の有効期間が切れた後、指定医であるものとして行った診断書の作成等の行為は取り消し得るものとなりますので、指定通知書の有効期間について、十分ご注意ください。

「難病等指定医更新申請書」(様式第6号)(ワード:35KB)

指定医の区分に応じ、以下の書類を添付の上、申請を行ってください。

(1)難病等指定医指定通知書の写し

(2)医籍の登録番号及び登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写し

(3)難病指定医にあっては、専門医の資格を証明する書面又は難病指定医の研修の修了を証する書面の写し

(4)協力難病指定医にあっては、協力難病指定医の研修の修了を証する書面の写し

(4)辞退の届出

指定を辞退しようとするときは、辞退の届出が必要です。

「難病等指定医辞退届」(様式第8号)(ワード:23KB)

(5)指定通知書を紛失・き損した場合の届出

難病等指定医指定通知書を紛失又はき損した場合は、その旨届出が必要です。

指定通知書の再交付を希望する場合は、併せて、再交付の申請が必要です。

「難病等指定医指定通知書紛失・き損届」(様式第9号)(ワード:23KB)

「難病等指定医指定通知書再交付申請書」(様式第10号)(ワード:23KB)

 

提出先

〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4-2

愛媛県庁

保健福祉部健康衛生局健康増進課難病対策係(089-912-2404)

【留意事項】

指定された場合は、後日、愛媛県から指定通知を送付します。

※指定医は、自らの責任のもと指定通知書を受理してください。なお、指定通知書の有効期間が切れた後、指定医であるものとして行った診断書の作成等の行為は取り消しうるものとなりますので、指定通知書の有効期間についても十分ご注意ください。

指定医の氏名、主たる勤務先医療機関の名称・所在地・担当する診療科名を愛媛県が公表します。

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課 難病対策係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2404

ファックス番号:089-912-2399

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