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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 感染症情報 > 愛媛県における感染症の予防のための施策の実施に関する計画

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更新日:2013年1月15日

愛媛県における感染症の予防のための施策の実施に関する計画

(愛媛県感染症予防計画)

愛媛県における感染症の予防のための施策の実施に関する計画

(愛媛県感染症予防計画)

(策定 平成12年9月1日愛媛県告示第1276号)

(改正 平成16年6月11日愛媛県告示第1286号)

明治30年の伝染病予防法の制定以来、この間の感染症を取り巻く状況は、医学・医療の進歩、衛生水準の向上、国際交流の活性化等により著しく変化し、また、特に近年においては、エボラ出血熱やエイズ等の新興感染症が出現するとともに、近い将来克服されると考えられてきた結核・マラリア等の再興感染症が再び人類に脅威を与えている。

一方で、感染症関係施策においては、感染症の患者等の人権を尊重し、積極的な情報の公表や厳格な手続きの保証等を行う透明で公正な行政が求められている。

このような状況の変化に対応するため、これまでの伝染病予防法に基づく感染症対策の枠組みが抜本的に見直され、平成11年4月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)が施行された。

この計画は、法第10条第1項の規定に基づき、国が定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成11年4月厚生省告示第115号。以下「基本指針」という。)に即して、本県における感染症の予防のための施策の実施に関する計画として策定するものであり、今後は、この計画に基づき、本県の実情に即した感染症の発生の予防とまん延の防止、感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供、感染症に関する知識の普及啓発などの感染症予防対策を総合的に推進するものである。

なお、この計画は、国の基本指針が変更された場合等にあっては、再検討を加え、必要があるときは、これを変更するものとする。

第1 感染症の予防の推進の基本的な方向

1 事前対応型行政の構築

感染症が発生してから防疫措置を講ずる事後対応型行政から、普段から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型行政に転換していく。

2 県民に対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策

感染症に関する情報の収集、分析及び提供を積極的に行い、県民一人一人の予防を促進するとともに、患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねにより社会全体の予防を推進する。

3 人権への配慮

  • (1)感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする観点から、患者等の個人の意思や人権に配慮しつつ、一人一人が安心して社会生活を続けながら良質かつ適切な医療が受けられ、入院の措置がとられた場合には早期に社会復帰できるような環境の整備に努める。
  • (2)感染症に関する個人情報の保護については、十分に留意する。
    また、感染症に対する差別や偏見の解消のため、正しい知識の普及啓発に努める。

4 健康危機管理の観点に立った迅速かつ的確な対応

県民の健康を守るため健康危機管理の観点に立ち、関係各機関及び医師会等の医療関係団体との連携を図り、感染症の発生状況等を的確に把握し、感染症の病原体の検査を含めた総合的な感染症発生動向調査体制を確立するとともに、迅速かつ的確に対応できる体制の整備を行う。

5 県及び市町村の果たすべき役割

  • (1)県及び市町村は、相互に連携を図りながら、感染症の発生の予防及びまん延防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び分析並びに公表、研究の推進、人材の養成及び資質の向上並びに確保、迅速かつ正確な検査体制の整備並びに医療提供体制の整備等の感染症対策に必要な基盤整備を図る。
  • (2)県及び松山市は、相互に連携して感染症対策を行う。
  • (3)県及び松山市は、保健所については地域における感染症対策の中核的機関として、また、県立衛生環境研究所及び松山市保健所衛生研究部門(以下「衛生研究所」という。)については感染症の技術的かつ専門的な機関として、その役割が十分に果たされるよう機能強化を図る。
  • (4)県及び松山市は、複数の都道府県等(都道府県及び保健所を設置する市をいう。以下同じ。)にわたる広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣の都道府県等や、人及び物資の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら感染症対策を行う。
    また、このような場合に備えるため、国と連携を図りながらこれらの都道府県等との協力体制についてあらかじめ協議を行う。

6 県民の果たすべき役割

県民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等について、偏見や差別をもって患者等の人権を損なわないようにしなければならない。

7 医師等の果たすべき役割

医師その他の医療関係者は、6に定める県民の果たすべき役割に加え、医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を提供するよう努めなければならない。

8 施設の開設者等の果たすべき役割

病院、診療所、学校、高齢者施設等の開設者等は、施設における感染症の発生の予防やまん延の防止のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

9 獣医師等の果たすべき役割

  • (1)獣医師その他の獣医療関係者は、6に定める県民の果たすべき役割に加え、獣医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の予防に寄与するよう努めなければならない。
  • (2)動物等取扱業者(法第5条の2第2項に規定する者をいう。以下同じ。)は、6に定める県民の果たすべき役割に加え、自らが取り扱う動物及びその死体(以下「動物等」という。)が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物等の適正な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

10 予防接種

県及び市町村は、県民が安心して予防接種が受けられるよう予防接種に関する適切な情報の提供及び公開を行い、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、予防接種を受けやすい環境の整備を図る。

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第2 感染症の発生の予防のための施策に関する事項

1 感染症の発生の予防のための施策に関する基本的な考え方

  • (1)感染症の発生後に防疫措置を講ずる事後対応型行政に加えて、感染症発生動向調査のための体制の整備その他基本指針及びこの計画に基づく取組を通じて、普段から感染症の発生とそのまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型の行政の推進を図る。
  • (2)感染症の発生の予防対策上日常行われるべき施策は、感染症発生動向調査を中心に行うこととし、更に、食品保健対策、環境衛生対策等について、関係各機関及び関係団体との連携を図りながら具体的な措置を講ずる。
  • (3)予防接種による予防が可能であり、ワクチンの有効性及び安全性が確認されている感染症については、接種率の把握に努めつつ、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき適切に予防接種が行われるよう実施体制の整備等を図る。
    また、県民が予防接種を安心して受けられるように予防接種の有効性、安全性及び実施機関等についての情報を積極的に提供する。

2 感染症発生動向調査体制の整備

  • (1)感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集し、及び分析し、県民や医師等医療関係者に対して感染症に関する情報を公表する感染症発生動向調査は、感染症の予防のための施策を推進するに当たり、最も基本的な事項であり、県及び松山市は、感染症発生動向調査を適切に実施する。
  • (2)感染症の情報の収集、分析及び公表については、精度管理を含めた全国一律の基準及び体系で行う必要があるため、県及び松山市は、医師に対し、感染症発生動向調査の基準を周知するとともに調査の重要性についての理解を求め、医師会等の協力を得ながら、適切に実施する。
  • (3)一類感染症、二類感染症及び三類感染症の患者については、法に基づき健康診断等の感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに患者に対する良質かつ適切な医療の提供が迅速かつ適切に行われる必要があり、また、四類感染症については、病原体に汚染された場所の消毒、ねずみ族の駆除等の感染症の発生の予防及びまん延の防止のための措置が迅速かつ適切に行われる必要があることから、県及び松山市は、診断した医師から知事及び松山市長への法第12条第1項に基づく届出が適切に行われるよう、医師会等の医療関係団体の協力を得ながら医師への周知を図っていく。
    また、県は、法第14条の指定届出機関の指定に当たっては、定量的な感染症の種類ごとの罹(り)患率等の推定を含めて、感染症の発生の状況及び動向の正確な把握ができるよう十分配慮する。
  • (4)県及び松山市は、感染症の病原体の迅速かつ正確な特定を図るため、衛生研究所等を中心として、病原体に関する情報を統一的に収集し、分析し、及び公表する体制の構築を図るとともに、病原体に関する情報と患者に関する情報とが併せて全国一律の基準及び体系で一元的に機能する感染症発生動向調査体制を構築するよう努める。
    また、衛生研究所は、必要に応じて医療機関等の協力も得ながら、病原体の収集・分析を行う体制を構築するよう努める。
  • (5)県及び松山市は、県外又は海外の感染症に関する情報を、国立感染症研究所を始めとする関係機関から積極的に収集し、県民や医師等医療関係者に積極的に提供する。
  • (6)県立衛生環境研究所は、病原体を含めた県内すべてのあらゆる感染症に関する情報の収集・発信拠点(基幹地方感染症情報センタ-)としての役割を果たす。

3 感染症対策と食品保健対策及び環境衛生対策との連携

  • (1)食品保健対策との連携
  • 飲食に起因する感染症である食品媒介感染症の予防に当たっては、食品の検査及び監視を要する業種や給食施設等への発生予防指導については他の食中毒対策と併せて食品保健部門が、二次感染防止等の情報提供や指導については感染症対策部門が主体となり、相互の緊密な連携を図る。
  • (2)環境衛生対策との連携
    • ア 平時において、水や空調設備、ねずみ族及び昆虫等を介する感染症の予防に当たっては、感染症対策部門と環境衛生部門とが連携して、地域住民に対する正しい知識の普及、情報の提供、関係業種への指導等を行う。
    • イ 平時における感染症を媒介するねずみ族及び昆虫等の駆除は、市町村が地域の実情を判断し、過剰な消毒及び駆除とならないよう配慮しながら適切に実施する。

4 関係各機関及び関係団体との連携

  • (1)県及び市町村の感染症対策部門、食品保健部門、環境衛生部門、動物愛護部門等は、感染症の予防を効果的かつ効率的に進めるために、平時から情報交換を行い緊密な連携を図るとともに、学校、企業等の関係機関及び団体等に対しても適切な情報提供を行い連携を図る。
  • (2)国、県、市町村及び医師会等の医療関係団体は、感染症の予防を迅速かつ効果的に進めるために、緊密な連携が図れる体制及び円滑な対策を講ずることができる体制の整備を図る。

5 保健所と衛生研究所の役割分担等

  • (1)保健所は、衛生研究所、市町村及び医療機関等と連携を図りながら感染症の発生状況の把握に努め、必要な疫学調査を行い、感染症予防対策を迅速かつ的確に実施する。
  • (2)衛生研究所は、国立感染症研究所、保健所及び医療機関等と連携を図りながら感染症に関する調査研究、試験検査、情報の収集解析等を行うとともに、保健所に対して感染症の予防対策についての助言、指導及び研修を行う。

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第3 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項

1 患者発生時の対応に関する基本的な考え方

  • (1)感染症のまん延の防止のための対策の実施に当たっては、健康危機管理の観点に立ち、迅速かつ的確に対応するとともに、患者の人権を尊重しつつ、県民による適切な予防及び良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の予防の推進を図ることを基本とする。
  • (2)県及び松山市は、感染症のまん延の防止のために、感染症発生動向調査等による情報の公表等を行うことにより、患者等を含めた県民、医療関係者等の理解と協力に基づいて、県民が自ら予防に努め、健康を守る努力を行うよう支援する。
  • (3)県及び松山市は、感染症が集団発生したときは、必要に応じて関係機関及び医師会等関係医療団体等と協力して対策会議を開催するなど連携体制を強化する。
    また、複数の都道府県等にまたがるような広域的な感染症のまん延の場合に備えて、国及び都道府県等相互間の連携体制を整備しておく。
  • (4)感染症のまん延防止のため緊急の必要があるときは、必要に応じ、知事は、予防接種法第6条に基づく指示を行い、臨時の予防接種が適切に行われるようにする。
  • (5)知事及び松山市長は、対人措置及び対物措置を実施するときは、感染症発生動向調査等により収集された情報を適切に活用した上で、必要最小限の範囲で行うこととする。
    また、人権への配慮の観点から、その手続を適正に行い、患者等が精神的に不安な状況に追い込まれないように配慮する。

2 対人措置及び対物措置

  • (1)対人措置
    • ア 健康診断、就業制限及び入院の勧告等の対人措置の実施に当たっては、感染症の発生状況及び予防に関する情報を患者等に提供し、理解と協力を求めながら行うことを基本とし、人権への配慮の観点から、法第25条の審査請求に係る教示等の手続を厳正に行う。
    • イ 健康診断の勧告等については、病原体の感染経路等を十分に考慮した上で、当該感染症にかかっていると疑うに足りる科学的理由のある者を対象とするとともに、対象者の理解を得るよう努める。
      また、法に基づく健康診断の勧告等以外にも、県及び松山市が情報の公表を的確に行うことにより、県民が自発的に健康診断を受けるように勧奨する。
    • ウ 就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象職種以外の業務に一時的に従事すること等により対応することを基本とし、県及び松山市は、対象者その他の関係者に対し周知を図る。
      また、必要に応じ、事業者に対し十分な説明を行い、理解と協力を得ながら就業制限を受けた者が解雇等の社会的不利益を被らないよう配慮する。
    • エ 入院の勧告等による入院においては、医師から患者等に対する十分な説明と同意に基づいた医療の提供を基本とし、感染症指定医療機関等の協力を得ながら、入院後も、必要に応じて十分な説明及びカウンセリング(相談)を通じ、患者等の精神的不安の軽減を図る。
      知事及び松山市長が入院の勧告等を行う際は、患者等に対して、入院の理由、退院請求や審査請求に関すること等入院の勧告の通知に記載する事項を含め十分な説明を行う。
      また、入院勧告等を実施した場合にあっては、県及び松山市は、講じた措置や提供された医療の内容及び患者の病状について、患者ごとに記録票を作成し、状況の把握に努める。
      入院の勧告等に係る患者等が法第22条第3項の規定に基づき退院請求を行ったときは、知事及び松山市長は、当該患者が病原体を保有しているかどうかの確認を速やかに行う。
    • オ 法第24条に規定する感染症の診査に関する協議会(以下「感染症診査協議会」という。)は、感染症のまん延防止の観点から感染症に関する専門的な判断を行うとともに、患者等への医療及び人権への配慮の視点からの判断を行うことも求められるため、知事及び松山市長は、感染症診査協議会の委員の任命に当たり、この趣旨を十分に考慮する。
  • (2)対物措置
    消毒、ねずみ族及び昆虫等の駆除、物件に係る措置、建物に係る措置、交通の制限又は遮断等の措置を講ずるに当たっては、知事及び松山市長並びに知事の指示を受けた市町村長は、関係者に対し、その理由や必要性を十分に説明し理解を得ながら実施し、これらの措置は、個人の権利に配慮しつつ、必要最小限のものとする。

3 積極的疫学調査

  • (1)積極的疫学調査(法第15条に規定する感染症の発生の状況、動向及び原因の調査をいう。以下同じ。)の実施は、 1.一類感染症、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者が発生した場合、 2.五類感染症等に係る感染症発生動向調査において通常と異なる傾向が見られた場合の外、 3.国内で感染症の患者は発生していないが海外で感染症が流行している場合であって、国内における当該感染症の発生の予防上積極的疫学調査が必要と認められるとき、4.感染症の病原体を媒介すると疑われる動物についての調査が必要な場合等個別の事例に応じ、知事及び松山市長において適切に判断する。
  • (2)知事及び松山市長が積極的疫学調査を行うに当たっては、調査を実施する保健所において、関係者の理解と協力を得つつ、関係機関と緊密な連携を図りながら、地域における詳細な流行状況の把握や感染源及び感染経路の究明を迅速に進めていく。
    なお、調査が広域に及ぶ場合には、関係保健所や衛生研究所等関係機関と協力し、必要に応じて調査連絡会を開催するなど調査体制を強化する。
    また、必要に応じて、国立感染症研究所、国立国際医療センター、他の都道府県等の協力を要請する。
  • (3)緊急時において、国が積極的疫学調査を実施する場合には、県及び松山市は、国との緊密な連携の下、必要な情報の収集を行う。

4 新感染症や指定感染症の発生時の対応

新感染症は、感染力や罹(り)患したときの重篤性が極めて高い一類感染症と同等の危険性を有する一方、病原体が不明であるという特徴を有していることから、医師等から新感染症と疑われる症例の報告があったときは、知事及び松山市長は、直ちに情報収集を行い、その概要を国に報告するとともに、国から技術的指導及び助言を積極的に求め、市町村等関係機関と緊密な連携を図りながら対応する。

また、指定感染症の患者の報告があった場合においても、同様に対応する。

5 情報の提供

県及び松山市は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、指定感染症又は新感染症が発生した場合においては、適時に的確な情報を県民や医療機関等関係機関に提供し、いたずらに不安感を与えることがないよう努める。

6 感染症対策と食品保健対策及び環境衛生対策との連携

  • (1)食品保健対策との連携
    • ア 食品媒介感染症が疑われる疾患が発生した場合には、県及び松山市では、保健所長の指揮の下に、食品保健対策部門は病原体に係る検査等を行い、感染症対策部門は患者に関する情報を収集し、相互に連携を図りながら迅速な原因究明を行う。
    • イ 病原体、原因食品、感染経路等が判明した場合には、県及び松山市の食品保健対策部門は一次感染を防止するため原因物質に汚染された食品等の販売禁止、営業禁止又は停止等の行政処分を行い、感染症対策部門は必要に応じて消毒等を行う。
    • ウ 二次感染による感染症のまん延の防止のため、県及び松山市の感染症対策部門は、当該感染症に関する情報の公表、保健指導その他必要な措置をとる。
    • エ 保健所は、衛生研究所、国立試験研究所等との連携を図り、原因となった食品等の究明を行う。
  • (2)環境衛生対策との連携
    水や空調設備、ねずみ族及び昆虫等を媒介とする感染症については、県及び松山市の感染症対策部門は、環境衛生対策部門と連携して、まん延防止に努める。

7 関係各機関及び関係団体との連携

県及び松山市は、感染症のまん延の防止のため、特に感染症の集団発生や原因不明の感染症が発生した場合に対応できるよう、国、近隣の都道府県等、市町村、医師会等の医療関係団体との連携体制を構築する。

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第4 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項

1 感染症に係る医療の提供に関する基本的な考え方

  • (1)感染症の患者に対して、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防ぐとともに、感染症の病原体の感染力を減弱し、かつ、消失させることにより周囲への感染症のまん延防止を図ることを基本とする。
  • (2)医療現場においては、感染症に係る医療は特殊なものでなく、まん延防止を担保しながら一般の医療の延長線上で行われるべきものであるとの認識の下、次の事項などに留意しながら、良質かつ適切な医療の提供に努める。
    • ア 感染症の患者に対して、感染症のまん延の防止のための措置をとった上で、できる限り感染症以外の患者と同様の療養環境において医療を提供する。
    • イ 通信の自由が実効的に担保されるよう必要な措置を講ずる。
    • ウ 患者がいたずらに不安に陥らないように、十分な説明及びカウンセリング(相談)を患者の心身の状況を踏まえつつ行う。
  • (3)第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は、その機能に応じて、それぞれの役割を果たすとともに、相互の連携体制や特定感染症指定医療機関、国立感染症研究所及び国立国際医療センタ-との連携体制の整備を図り、医療体制の充実を図る。

2 第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の整備

  • (1)第一種感染症指定医療機関
    • ア 知事は、主として一類感染症の患者の入院を担当させ、これと併せて二類感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、総合的な診療機能を有する病院のうち、厚生労働大臣の定める基準に適合するものについて、その開設者の同意を得て、第一種感染症指定医療機関を原則として県内に1箇所指定することとし、指定に係る病床は、原則として2床とする。
      なお、第一種感染症指定医療機関の指定については、第二種感染症指定医療機関を中心に検討を進めることとし、各病院の施設整備の計画を踏まえた上で、適時個々の病院に対して理解と協力を求め、できるだけ早期に指定を行うことができるように努める。
    • イ 本県において、第一種感染症指定医療機関が指定されるまでの間に、一類感染症の患者等が発生した場合は、愛媛大学医学部附属病院及び第二種感染症指定医療機関と個々に協議を行い、入院治療を依頼する。
      また、これらの病院で入院治療が困難な場合は、第一種感染症指定医療機関を指定している都道府県の協力が得られ、患者等の移送が可能な場合にあっては、当該都道府県を通じて、第一種感染症指定医療機関に入院治療を依頼する。
      なお、患者の症状等からその移送が困難な場合等においては、法第19条第1項ただし書の規定により、知事が適当と認める医療機関に入院させ、国や関係機関の協力を得つつ患者の治療及び感染拡大防止に万全を期するものとする。
  • (2)第二種感染症指定医療機関
    知事は、二類感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、総合的な診療機能を有する病院のうち、厚生労働大臣の定める基準に適合するものについて、その開設者の同意を得て、第二種感染症指定医療機関に指定する。
    第二種感染症指定医療機関は、原則として二次医療圏(医療法(昭和23年法律第 205号)第30条の3第2項第1号に規定する区域をいう。以下同じ。)ごとに1箇所指定するとともに、当該指定に係る病床数は、当該二次医療圏の人口を勘案して必要と認める数とし、知事は、これまで、下表のとおり9箇所の病院を指定している。
    なお、愛媛県地域保健医療計画(医療法第30条の3第1項に規定する医療計画をいう。)の見直しが行われた場合等は、必要に応じて新たな医療機関を指定する等、医療を提供する体制を確保する。
一覧

二次医療圏

第二種感染症指定医療機関名

指定病床数

宇摩圏

県立三島病院

4

新居浜・西条圏

県立新居浜病院

2

医療法人同心会西条中央病院

2

今治圏

今治市医師会市民病院

4

松山圏

県立中央病院

3

松山赤十字病院

3

八幡浜・大洲圏

市立八幡浜総合病院

2

市立宇和病院

2

宇和島圏

市立宇和島病院

4

  • (3)感染症指定医療機関の施設設備
    感染症指定医療機関は、患者の生命を保護しつつ高い水準の療養生活と効果的かつ職員の安全が確保された医療活動が保障できるよう必要に応じて施設整備を行う。

3 感染症の患者の移送のための体制

  • (1)県及び松山市は、感染症患者の移送において、患者の安全を確保し適切な移送を行うために、患者移送専用の車両等を整備する。
  • (2)感染症患者の移送は、国が作成した感染症の患者の移送に関する手引きについて(平成11年3月31日付け厚生省保健医療局結核感染症課長通知)に従い、保健所が、感染症防止対策を講じつつ迅速かつ適切に行うとともに、必要に応じ、感染症患者移送従事者の健康診断を行う。
  • (3)新感染症の所見がある者及び一類感染症患者については、知事及び松山市長は、国からの技術的な指導、助言及び協力を求めつつ、適切な移送を行う。
  • (4)消防機関が移送した傷病者が法第12条第1項第1号等に規定する感染症の患者であると医療機関が判断した場合は、二次感染を防止するため、また、移送者の安全を確保するため、医療機関から消防機関に対して当該感染症に関し適切な情報提供がなされることが必要であり、医師の届出を受けた保健所長は、情報提供が適切になされていることを確認する。

4 その他感染症に係る医療の提供のための体制

  • (1)感染症患者に係る医療は、感染症指定医療機関のみで提供されるものでなく、一般医療機関においても提供されることがあることに留意する必要がある。一類感染症又は二類感染症であっても、最初に診察を受ける医療機関は、一般の医療機関であることが多く、さらに、三類感染症、四類感染症又は五類感染症については、原則として一般の医療機関で医療が提供されるものである。
    このため、一般の医療機関においても、平時から国、県及び松山市から公表された感染症に関する情報について積極的に把握し、同時に医療機関において感染症のまん延の防止に必要な対策を講ずるよう努める。さらに、感染症の患者に対し、差別的な取扱いを行うことなく、患者の人権に配慮しつつ良質かつ適切な医療の提供がなされるよう努める。
  • (2)一類感染症、二類感染症等で、国内に病原体が常在しないものについて、国内で患者が発生するおそれが高まる場合には、県が当該感染症の外来診療を担当する医療機関を選定し、保健所が当該医療機関に感染が疑われる患者を誘導するなど初期診療体制を確立することにより、地域における医療提供体制に混乱が生じないよう努める。

5 医師会等の医療関係団体等との連携

  • (1)感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供のため、一類感染症及び二類感染症に対応する感染症指定医療機関については、県が必要な指導を積極的に行う。
  • (2)一般の医療機関における感染症の患者への良質かつ適切な医療の提供が確保されるよう、県及び松山市は、医師会等の医療関係団体に感染症に関する適切な情報提供等を行い緊密な連携体制の整備を図る。
  • (3)保健所は、地域における感染症対策の中核的機関として、感染症指定医療機関や地域の医師会等医療関係団体と緊密な連携体制の整備を図る。

6 集団発生時等の医療体制

感染症が集団発生した場合その他緊急を要する場合等において感染症指定医療機関以外の医療機関へ患者を入院させる必要が生じたときは、患者等の安全を確保するため、県及び松山市は、医師会等の医療関係団体と迅速に緊密な連携を図り、医療機関を確保し、適切な医療の提供を要請する。

また、必要な場合は、隣県に医療の提供について協力を要請する。

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第5 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策(国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。)に関する事項

1 感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策

  • (1)一類感染症、二類感染症又は新感染症の患者の発生又はそのまん延のおそれが生じた場合には、県は、当該感染症の患者が発生した場合の具体的な医療提供体制や移送の方法等について必要な計画を定め、公表することとする。
  • (2)国が、感染症の患者の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために緊急の必要があると認め、県及び松山市に対して必要な指示を行う場合には、県及び松山市は、国の指示の下、迅速かつ的確な対策を講じる。
  • (3)新感染症の患者の発生や生物兵器を用いたテロリストによる攻撃が想定される場合など、県及び市町村に十分な知見が集積されていない状況で感染症対策が必要とされる場合には、県は、国に対して職員や専門家を派遣する等の支援を要請する。

2 国との連携

  • (1)知事及び松山市長は、法第12条第2項に規定する国への報告等を確実に行い、必要に応じ、国立感染症研究所等へ情報提供を行い、助言及び協力を求める。
    特に一類感染症や新感染症への対応を行う場合その他感染症への対応について緊急と認める場合にあっては、国と緊密な連携を図る。
  • (2)知事及び松山市長は、検疫所から検疫法(昭和26年法律第201号)第18条第3項による健康状態に異状を生じた者に対し指示した事項等の通知を受けた場合には、当該健康状態に異状を生じた者等に対して質問又は必要な調査を実施する。
    また、検疫法第26条の3による感染症の病原体を保有している者の通知を受けた場合には、検疫所と連携して、感染症のまん延防止のため、同行者等の追跡調査その他の必要と認める措置を実施する。
  • (3)緊急時においては、県及び松山市は、国に対して感染症の患者の発生の状況や医学的な知見など県及び松山市が対策を講じる上で有益な情報を可能な限り提供するよう要請するとともに、地域における患者の発生状況(患者と疑われる者に関する情報を含む。)等についてできるだけ詳細な情報を国に提供することにより緊密な連携を図る。

3 地方公共団体相互間の連絡体制

  • (1)県及び松山市は、他の都道府県等と緊密な連絡を保ち、感染症の発生状況、緊急度等を勘案し必要に応じて、相互に応援職員、専門家の派遣等を行う。
    また、消防機関に対して、感染症に関する情報等を適切に連絡する。
  • (2)県及び松山市は、関係市町村に対して、医師等からの届出に基づいて必要な情報を提供するとともに、相互の緊急時における連絡体制を整備する。
  • (3)県内の複数の市町村にわたり感染症が発生し緊急を要するときは、県は、県内の統一的な対応方針を提示し、市町村間の連絡調整を行い、必要な対策を講ずる。
  • (4)複数の都道府県にわたり感染症が発生するなど緊急を要するときは、県は、関係都道府県等と密接な連携を図り、対策連絡会を設置するなどの連絡体制の強化を図る。
    特に、四国の他の3県等隣県とは平時から緊密に連絡を保ち、対策連絡会を設置するなど緊急時における連絡体制の強化等を検討する。

4 関係団体との連絡体制

県及び松山市は、医師会等の医療関係団体及び関係機関と緊密な連携を図り、感染症患者の移送体制の整備、医療機関の確保、感染症患者の治療及び感染症のまん延防止に万全を期する。

5 情報ネットワ-クの整備

県及び松山市は、緊急時はもちろん平常時においても、感染症情報等について関係機関相互の情報交換を迅速に行うことができるよう情報ネットワ-クの整備を図り、連絡体制を強化する。

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第6 感染症に関する調査及び研究に関する事項並びに感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項

1 感染症に関する調査及び研究に関する基本的な考え方

感染症対策は、科学的な知見に基づいて推進されるべきものであることから、感染症に関する調査及び研究は、感染症対策の基本となる。このため、県及び松山市においても、必要な調査及び研究の方向性を示し、海外の研究機関等も含めた関係機関との連携の確保、調査及び研究に携わる人材の育成等を積極的に推進する。

2 感染症に関する調査及び研究の推進

  • (1)県及び松山市における感染症に関する調査及び研究の推進に当たっては、保健所、衛生研究所及び感染症主管部局等が相互に連携を図りつつ、疫学的な知識及び感染症対策の経験を有する職員の活用を図りながら、地域の特徴的な感染症の発生の動向やその対策等の地域の環境や当該感染症の特性等に応じて、具体的かつ計画的に取り組む。
  • (2)衛生研究所においては、感染症主管部局や保健所との連携の下、感染症の調査、研究、試験検査及び研修指導並びに感染症に関する情報等の収集、分析及び提供を積極的に行い、地域における感染症に関する情報の収集・発信拠点(地方感染症情報センタ-)としての役割を担う。
  • (3)保健所においては、地域における感染症対策の中核的機関との位置付けから、衛生研究所、地域医師会等との連携の下、感染症対策に必要な疫学的な調査及び研究を行い、地域における総合的な感染症の情報の発信拠点としての役割を担う。

3 感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する基本的な考え方

感染症対策において、病原体等の検査の実施体制及び検査能力(以下「病原体等の検査体制等」という。)を十分に有することは、人権への配慮の観点や感染の拡大防止の観点から極めて重要である。このため、県及び松山市は、衛生研究所を始めとする関係機関における病原体等の検査体制等の充実を進めるとともに、医療機関及び民間の検査機関等における検査に対して、精度管理、技術指導等を実施し、検査能力の向上に努める。

4 感染症の病原体等の検査体制等

  • (1)衛生研究所は、一類感染症、二類感染症、三類感染症及び四類感染症の病原体等に関する検査について、必要に応じて、国立感染症研究所、他の都道府県等の地方衛生研究所等と連携して、迅速かつ的確に実施するとともに、民間の検査機関において実施不可能な五類感染症の病原体等の検査について、その検査能力に応じて実施できる体制を整備する。
    保健所においては、衛生研究所と連携して検査機能の充実を図る。
  • (2)県及び松山市は、それぞれが有する衛生研究所の病原体等の検査に係る役割分担を明確にするとともに、それぞれ連携を図る。
  • (3)感染症の病原体等に関する情報の収集、分析及び公表は、患者に関する情報とともに、感染症発生動向調査のいわば車の両輪として位置付けられるため、県及び松山市においては、医療機関等と連携を図りながら、病原体等に関する情報の収集のための体制を整備するとともに、患者情報と病原体情報とが迅速かつ的確に分析され、情報が提供できるよう努める。
  • (4)県及び松山市は、衛生研究所及び保健所において、病原体の検査を行う職員や周辺環境への安全を確保するため、積極的に検査設備や安全管理設備の整備を行う。

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第7 感染症の予防に関する人材の養成に関する事項

1 人材の養成に関する基本的な考え方

現在、感染症に関する知見を十分に有する者が少なくなっている一方で、新たな感染症対策に対応できる知見を有する多様な人材が必要になっていることを踏まえ、県及び松山市は、これら必要とされる感染症に関する人材の確保のため、感染症に関する幅広い知識や研究成果の医療現場への普及等の役割を担うことができる人材を養成する。

2 感染症に関する人材の養成

知事及び松山市長は、国立保健医療科学院、国立感染症研究所等で実施される研修会に保健所及び衛生研究所の職員等を積極的に派遣するとともに、感染症に関する講習会等を開催し、保健所の職員等に対する研修の充実を図る。さらに、これらにより感染症に関する知識を習得した者を保健所や衛生研究所等に適正に配置し、その効果的な活用を図る。

3 医師会等における感染症に関する人材の育成

感染症指定医療機関においては、その勤務する医師の能力向上のための研修等を実施するとともに、医師会等の医療関係団体においては、会員等に対して感染症に関する積極的な情報提供及び研修の充実を図る。

4 関係各機関及び関係団体との連携

知事及び松山市長は、医師会等医療関係団体が行う研修会に保健所及び衛生研究所の職員を積極的に参加させ、必要な支援を行うとともに、当該関係団体と相互に感染症に関する情報交換等を行い、感染症や疫学の専門家の養成及び資質の向上に努める。

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第8 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権への配慮に関する事項

1 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権への配慮に関する基本的な考え方

県及び市町村においては適切な情報の公表、正しい知識の普及を行い、医師等においては患者への十分な説明と同意に基づいた医療の提供を行い、県民においては感染症について正しい知識を持ち、自らが予防するとともに、患者等が差別を受けることがないよう配慮する。さらに、県及び市町村は、感染症のまん延の防止のための措置を行うに当たっては、人権に最大限配慮する。

2 感染症に関する啓発及び知識の普及

  • (1)県及び市町村は、診療、就学、就業、交通機関の利用等の場面において、患者等への差別や偏見の排除及び感染症に関する正しい知識の定着等のため、パンフレットや教材の作成、キャンペ-ンや各種研修会の実施、感染症の患者の円滑な職場参加、感染症にかかった児童生徒等の再登校のための取組等必要な施策を関係機関と連携を図りながら実施する。
  • (2)保健所は、地域住民に密着した機関として、感染症に関する情報の提供、普及啓発、相談等を適切に実施する。
  • (3)医療機関は、患者等に対して、感染症について十分な説明を行い正しい知識を普及する。

3 感染症の患者等の人権への配慮

  • (1)県及び松山市は、関係職員に対する研修等を行い、患者情報の流失阻止の徹底を図るとともに、医師会等の関係医療団体等の協力を得ながら、医療機関等における患者情報の保護について意識の徹底を図る。
  • (2)患者のプライバシ-を尊重するため、感染症患者に関する届出を行った医師は、状況に応じて、患者等へ当該届出の事実等を説明する。

4 県及び市町村における関係部局との連携

  • (1)感染症に関する啓発及び知識の普及を図っていく上で、学校や職場を活用することが効果的かつ効率的であるため、県及び市町村は、関係機関と連携を図りながら、学校や職場に対して、感染症に関する情報提供、研修会の開催等を行う。
    特に、学校教育の場において、感染症や予防接種に関する正しい知識の普及に努める。
  • (2)県及び市町村の感染症対策部門は、関係部局に感染症や予防接種に関する情報を提供し、感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権への配慮に努める。

5 医療関係団体及び関係各機関との連携

  • (1)県及び松山市は、国、他の都道府県等及び医師会等の医療関係団体と感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の配慮に関して協議を行う会議等を定期的に開催し、これらと密接な連携を図る。
  • (2)県及び松山市は、報道機関に対して、適時、的確な情報を提供し、県民へ感染症の予防啓発及び正しい知識の普及を図ることや患者情報の保護を要請する。
    また、感染症に関し、誤った情報や不適当な報道がなされたときは、速やかにその訂正がなされるよう対応する。

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第9 その他感染症の予防の推進に関する重要事項

1 施設内感染の防止

  • (1)県及び松山市は、病院、診療所、高齢者施設等において感染症が発生し、又はまん延しないよう、最新の医学的知見等を踏まえた施設内感染に関する情報等を、医師会等の医療関係団体の協力を得ながらこれらの施設の開設者又は管理者に適切に提供するとともに、必要に応じて、施設内感染防止のための指導等を行う。
  • (2)上記施設等の開設者又は管理者は、普段から施設内の患者、入所者及び職員の健康管理を進めることにより感染症の早期発見に努めるとともに、施設整備、予防啓発等を行うことにより予防対策の徹底を図る。
    特に、医療機関においては、院内感染対策委員会等を中心に院内感染の防止に努め、実際にとった措置等に関する情報を他の施設に提供するなど、施設間での情報の共有化に努める。

2 災害防疫の対応

  • (1)災害発生時の感染症の発生の予防及びまん延の防止の措置は、生活環境が悪化し、被災者の病原体に対する抵抗力が低下する等の悪条件下に行われるものであるため、知事及び松山市長は、迅速かつ的確に所要の措置を講じ、感染症の発生及びまん延の防止に努める。その際、県及び松山市は、愛媛県地域防災計画に基づき、保健所を拠点として、市町村、医師会等医療関係団体と連携を図り、防疫活動、保健活動及び医療機関の確保を迅速かつ適切に実施する。
  • (2)市町村は、災害発生時において、迅速かつ適切な措置が実施できるよう定期的に防疫訓練を行い、また、必要な消毒器材等の整備を図る。

3 外国人に対する適用

法は、国内に居住し又は滞在する外国人についても同様に適用されるため、県及び市町村は、保健所等の窓口に我が国の感染症対策について外国語で説明したパンフレットを備えるなどの対策を行う。

4 動物由来感染症対策

  • (1)知事及び松山市長は、動物由来感染症に対する必要な措置等が速やかに行えるよう、獣医師等に対し、法第13条に規定する届出の義務について周知を行うとともに、保健所、動物愛護センター等の関係機関及び獣医師会等の関係団体等と情報交換を行う等により連携を図り、県民に対し、適切な情報提供を行う。
  • (2)ペット等の動物を飼育する県民は、動物由来感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努める。
  • (3)知事及び松山市長は、積極的疫学調査の一環として、動物の病原体保有状況調査(動物由来感染症の病原体の動物における保有の状況に係る調査をいう。)により広く情報を収集することが重要であるとの認識に基づき、保健所、衛生研究所等の連携を図り、調査に必要な体制の整備に努める。
  • (4)動物由来感染症の予防及びまん延の防止の対策については、媒介動物対策や、動物等取扱業者等への指導、獣医師との連携等が必要であることから、県及び松山市においては、感染症対策部門において、環境衛生部門、動物愛護部門、野生動物部門、家畜衛生部門等と適切に連携し、対策を講じる。

5 その他

  • (1)この計画を推進するため、必要に応じてマニュアルを作成し、より円滑かつ的確な対応に努める。
  • (2)後天性免疫不全症候群、インフルエンザ等特に総合的に予防の施策を推進する必要がある感染症は、この計画によるもののほか、法第11条の規定に基づき国が作成する特定感染症予防指針に即して具体的な施策を推進する。

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保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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