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肝炎対策について |
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肝炎治療に対する医療費助成制度について
自己負担限度額表（月額）
相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方については、申請により、「世帯」の 市町村民税課税額の合算対象から除外することができます。 ３ 助成の期間 助成の期間は、保健所が申請書類を受け付けた日の属する月の初日から１年以内で、診断書に記載された治療予定期間に基づいた期間（注）になります。 ただし、申請者が受給者証の交付を確認してから治療開始を希望する場合等は、申請時に提出された診断書に記載の「治療予定期間」の開始月の初日からとすることができます。 （注）申請手続きが遅れた場合は、助成を受けることができない期間が生じる場合があります。 （1）更新 Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療については、継続治療が必要と認められた場合は更新ができます。 （2）2回目の助成 インターフェロン治療については、２回目の認定基準に該当すると認められた場合は、２回目の助成を受けることができます。 実施要綱は、こちらをご覧ください。愛媛県肝炎治療特別促進事業実施要綱（ワード53KB） ４ 申請の手続き 申請に必要な書類を住所地の保健所に提出してください。 【必要書類】 １ 肝炎治療受給者証交付申請書（様式第１号） ２ 医師の診断書（様式第3-1号〜3-5号） （注）Ｃ型肝炎のペグインターフェロン、リバビリン、テラプレビルの３剤併用療法の 実施及び診断書の作成は、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関で 日本皮膚科学会皮膚科専門医と連携している肝臓専門医に限定されます。 ３ 世帯調書（様式第2-1号） ４ 健康保険証のコピー ５ あなたの属する世帯の全員について記載のある住民票（コピー不可） （注）続柄が記載されているもの。 ６ あなたの属する世帯全員の市町村民税課税証明書（コピー不可） （注）所得割及び扶養控除の内訳が記載されているもの。 ※５及び６の発行は、お住まいの市町役場です。 ※核酸アナログ製剤治療の更新申請及びインターフェロン治療の２回目申請についても同様の書類・手続きが必要です。 ※核酸アナログ製剤治療の更新手続きは、お持ちの受給者証の有効期間が満了する2ヵ月前までに行ってください。 申請書類は各県保健所でお渡ししています。県ホームページからダウンロードすることもできます。 申請書等の様式は申請書等電子配布サービスへ 必要書類等説明チラシ（ワード451ＫＢ） ５ 申請窓口・問合せ先
肝疾患診療連携拠点病院の指定について 愛媛県では、肝疾患診療の中心的役割を担う病院「肝疾患診療連携拠点病院」として、愛媛大学医学部附属病院を指定しています。 愛媛大学医学部附属病院では、県内医療機関と連携した肝疾患診療に取り組むとともに、「肝疾患診療相談センター」を設置して患者さんや家族の方からの電話相談等にも対応しています。 肝疾患診療に関する不安や相談等があれば当センターをご利用ください。 相談方法等の詳細については、こちらをご覧ください。 肝疾患診療相談センターホームページ
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