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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 自殺対策 > 自殺対策について

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更新日:2017年6月13日

自殺対策について

目次

  1. お知らせ
  2. 自殺の現状について
  3. 相談窓口について
  4. 各種資料等について28年度版啓発リーフレットを掲載しました(PDF:776KB)
  5. 自殺予防連絡協議会について
  6. 自殺予防対策事業の実施状況について
  7. 各機関へのリンク

1 お知らせ

「愛媛県自殺対策計画」を策定しました。(H29年3月17日策定)

 県では、自殺対策基本法に基づき、県民の心の健康の保持増進と、関係機関の連携・協働により、孤立を防ぎ、支え合うことができる「県民がこころ健やかに暮らせる地域づくり」を推進するために、愛媛県自殺対策計画を策定しました。

愛媛県自殺対策計画概要クリックしてください。(PDF:184KB)

愛媛県自殺対策計画クリックしてください。(PDF:777KB)

「3月は自殺対策強化月間です!」

自殺は、誰もが関係するかもしれない、身近な問題です。

『誰もが自殺に追い込まれることがない社会の実現』を目指して、私たちにもできることがあります。

自殺予防対策啓発チラシ(PDF:776KB)

厚生労働省では、自殺予防対策のため、自殺対策強化月間中に特別企画ページを開設しています。クリックしてください。(外部サイトへリンク)

厚生労働省では、自殺予防のための「いのちをつなぐFacebook」もはじめました。クリックしてください。((外部サイトへリンク)

「自殺対策基本法」が一部改正されました。

自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進し、全国の自殺者数は、平成22年以降6年連続で減少しているものの、若年世代の自殺も深刻な状況が続いています。

自殺対策を地域レベルの実践的な取組による生きることの包括的な支援として拡充を図り、更に総合的かつ効果的に対策を推進していくため、今回、同法が改正され、平成28年4月1日に施行されました。

国に「自殺対策総合推進センター」が設置されました。

学識的な観点から、関係者が連携し、自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能強化を図ることを使命としています。

県では、「愛媛県自殺対策推進センター」を設置しました。

心と体の健康センター内及び各保健所内(松山市保健所を除く)に「愛媛県自殺対策推進センター」を設置しました。

自殺未遂者、自死遺族等からの相談に応じるほか、自殺対策に関わる人材を育成するため、医療・保健・福祉関係者等を対象とした研修会の開催や情報提供などを行います。御相談など、最寄りの自殺対策推進センターを御利用ください。

 

愛媛県自殺対策推進センター設置場所及び連絡先

設置場所

電話番号

相談時間

四国中央保健所

0896-23-3360(内線233)

月~金曜日 8時30分~17時15分

祝日、年末年始を除く

面接相談は要予約

西条保健所

0897-56-1300(内線303・316)

今治保健所

0898-23-2500(内線232・239)

中予保健所

089-909-8757(内線260)

八幡浜保健所

0894-22-4111(内線287・288)

宇和島保健所

0895-22-5211(内線275・283)

心と体の健康センター

089-911-3880

 

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2 自殺の現状について

厚生労働省の人口動態統計によると、全国の自殺で亡くなった方は、平成22年に3万人を下回りました。愛媛県では、平成27年に266人の方が自殺で亡くなっております。自殺の要因として、経済状況の影響等様々な要因が考えられますが、心の病気が自殺に深く関係していると言われております。

心の病気は、早期発見、早期治療が大切であり、家族など周りの人が異変に気付いて早期の治療に結びつけることができるように、心の病気についての知識を深めるとともに、心と体の健康センター、保健所等に気軽に相談していただくことが大切です。

保健所では心の問題に関する相談を、心と体の健康センターでは精神科医師による面接・相談の実施や専門の相談員による電話相談(こころのダイヤル)を実施しておりますので、ぜひご相談下さい。

(連絡先等は、「2 相談窓口について」もしくは「7 各機関へのリンク」をご覧下さい。)

自殺による死亡数・死亡率(人口10万対)の年次推移

資料 厚生労働省「人口動態統計」

 

愛媛県

全国

死亡数

死亡率

死亡数

死亡率

平成5年

257人

17.1

20,516人

16.6

平成6年

232人

15.4

20,923人

16.9

平成7年

253人

16.8

21,420人

17.2

平成8年

313人

20.8

22,138人

17.8

平成9年

302人

20.1

23,494人

18.8

平成10年

395人

26.4

31,755人

25.4

平成11年

355人

23.8

31,413人

25.0

平成12年

348人

23.4

30,251人

24.1

平成13年

358人

24.1

29,375人

23.3

平成14年

362人

24.4

29,949人

23.8

平成15年

394人

26.7

32,109人

25.5

平成16年

350人

23.8

30,247人

24.0

平成17年

371人

25.4

30,553人

24.2

平成18年

385人

26.5

29,921人

23.7

平成19年

392人

27.1

30,827人

24.4

平成20年

368人

25.6

30,229人

24.0

平成21年

332人

23.2

30,707人

24.4

平成22年

299人

21.0

29,554人

23.4

平成23年

305人

21.5

28,896人

22.9

平成24年 290人 20.6 26433人

21.0

平成25年 316人 22.6 26,063人 20.7
平成26年 284人 20.5 24,417人 19.5
平成27年 266人 19.3

23,152人

18.5

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3 相談窓口について

国、県、NPO法人等では、様々な相談の窓口を設置しています。一人で悩まないで、気軽にご相談ください。

各種相談機関一覧

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4 各種資料等について

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5 自殺予防対策連絡協議会について

平成18年11月30日、自殺予防に関して県内の各関係機関及び団体が効果的な連携を図るとともに、自殺予防対策事業を推進するために必要な事項を協議することを目的として、「愛媛県自殺予防対策連絡協議会」を設置しました。

  1. 愛媛県自殺予防対策連絡協議会設置要綱(PDFファイル、1ページ)(PDF:47KB)画面が変わります。
  2. 構成機関及び団体(PDFファイル、1ページ)(PDF:54KB)画面が変わります。

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6 自殺予防対策事業の実施状況について

平成28年度実施状況

平成28年度の自殺予防対策事業の主な事業についてご紹介します。

地域自殺対策強化事業

県事業

  • 1. 相談支援等強化事業
    民間団体委託事業として、NPO法人など4団体に対し、電話相談支援事業などの事業を委託して実施しました。
    委託団体

    • 社会福祉法人愛媛いのちの電話
    • 特定非営利活動法人松山自殺防止センター
    • 特定非営利活動法人こころ塾
    • 社団法人日本産業カウンセラー協会四国支部

    2. 普及啓発強化事業
    自殺予防週間(9月10日~9月16日)や自殺対策強化月間(3月)を中心に普及啓発活動を保健所等で実施しました。

    3. 人材養成事業

    ハイリスク(自殺未遂者)や若年層に対する自殺予防事業として、自殺危機対応スキルアップ研修会や、心の健康づくり講座、自殺対策関係者研修会、精神医療関係者研修会等を、保健所や心と体の健康センター主催で実施しました。


    市町補助事業
    県内の全市町に補助金を交付し、市町での自殺対策を行いました。

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自殺予防週間、自殺対策強化月間

自殺予防週間(毎年9月10日~9月16日)・自殺対策強化月間(毎年3月)

自殺対策基本法の一部改正により、自殺予防週間(毎年9月10日から16日)・自殺対策強化月間(3月)を設け、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して、啓発活動を集中的に推進します。

多くの自殺は、様々な悩みにより「心理的に追い込まれた末の死」であることが多く、自殺直前にうつ病などの精神疾患を発病していることもあります。

また、「死にたい」と考えている人も、心の中は「生きたい」という気持ちの間で揺れ動いている人が多く、周りの人がそのサインに気がつくことで、問題の解決につながることもあります。困ったときや悩みを抱えた時に相談機関を利用したり、身近な誰かに助けを求めることも大切なことです。

この機会に「心の健康づくり」「いのちの大切さ」について考えて見ましょう。

  • 周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける
    家族や仲間の変化に敏感になりましょう。
    じっくり話を聞く場をもち、相手の気持ちを尊重して、共感しましょう。
  • 早めに専門家に相談するように促す
    心の病気の兆候があれば、本人の理解のある家族、友人などキーパーソンと連携して、専門家への相談につなげましょう。
  • 温かく寄り添いながらじっくりと見守る
    自然に応対するとともに、体や心の健康状態について配慮し、優しく見守りましょう。
    必要に応じて、主治医に情報を提供しましょう。

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7 各機関へのリンク

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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