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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 不妊 > 特定不妊治療費助成事業

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更新日:2017年6月21日

特定不妊治療費助成事業

愛媛県では、少子化対策の一環として、平成16年度から、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を対象として、治療費の一部を次のとおり助成しています。

お知らせ

  • 平成28年度から制度改正されています。

国の制度改正を受け、愛媛県の特定不妊治療費助成事業についても、平成28年4月1日以降、助成対象年齢及び助成回数を変更しました。

  • 助成対象及び回数

(1)治療期間初日の妻の年齢が43歳未満のご夫婦を対象とします。

(2)初回申請時の治療期間初日の妻の年齢が、

ア 40歳未満の場合、43歳になるまで通算6回助成を受けられます。

イ 40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまで通算3回助成を受けられます。

 

ただし、平成25年度以前から助成を受けているご夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けられた方は対象となりません。 4年以下であっても、助成を受けられない場合もあります。詳しくは、下記制度改正周知用リーフレット(PDF:778KB)をご覧いただくか、居住地を管轄する保健所へお問い合わせください。

 

【参考】

 

1 目的

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療としています。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に係る治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

2 実施主体

愛媛県

3 対象者・条件

以下のすべてに該当する方を助成の対象とします。

  • 県内(松山市を除く)に住所があること。(※1)
  • 治療開始日に、法律上の夫婦であること。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、又は極めて薄いと判断された方であること。
  • 前年(1月から5月までの申請の場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満であること。(※2)
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。(平成28年度から)

1 松山市にお住まいの方は、松山市保健所にお問い合わせください。

2 ここでいう所得は、夫婦のすべての所得額から必要経費(給与所得控除額)及び諸控除額を差し引いた額になります。詳しくはこちらを参照してください。

4 対象となる治療等

婚姻後、指定医療機関において行われた特定不妊治療を対象とします。(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)

なお、以下の治療法については、助成の対象とはなりません。

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
  • 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

指定医療機関は、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長が指定した医療機関で、県外の医療機関でも、その県の知事等が指定していれば助成の対象となります。

5 県内の指定医療機関

県内の指定医療機関 平成29年4月1日現在

医療機関名(50音順)

所在地

連絡先

対象となる治療

備考

体外受精

顕微授精

梅岡レディースクリニック

松山市竹原町一丁目3番地5

089-943-2421

 

愛媛労災病院

新居浜市南小松原町13-27

0897-33-6191

 

こにしクリニック

新居浜市庄内町一丁目13-35

0897-33-1135

 

つばきウイメンズクリニック 松山市北土居五丁目11-7 089-905-1122  

ハートレディースクリニック

東温市野田二丁目100-1

089-955-0082

 

福井ウイメンズクリニック

松山市星岡四丁目2-7

089-969-0088

 

矢野産婦人科

松山市昭和町72-1

089-921-6507

 

愛媛大学医学部附属病院

東温市志津川

089-960-5572

休止中

6 助成の額

(1)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに治療を終了した特定不妊治療(保険外診療)に要した費用について、1回の治療につき15万円まで。ただし、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)の実施、採卵したが状態の良い卵が得られず中止した場合は7万5千円まで。

 ※「治療終了」とは、妊娠の確認検査日(妊娠の有無は問わない)、または、医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

 ※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵、採精、授精、胚移植を経て、妊娠の確認検査(または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したとき)までを指します。

また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

 

 (2)(1)のうち初回の治療に限り30万円まで。

  ※助成対象範囲「治療ステージ」C及びFの治療を除きます。

※「初回の治療」とは初めて助成申請をする治療です。「初回の治療」で助成を受ける場合、同一年度内の治療でも初回申請より前の治療については、助成対象外となります。

 

(3)特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで。

※助成対象範囲「治療ステージ」Cの治療を除きます。

7 助成の回数及び期間

(1)初回申請時、治療期間初日の妻の年齢が40歳未満

  • 43歳になるまで通算6回助成します。

(2)初回申請時、治療期間初日の妻の年齢が40歳以上43歳未満

  • 43歳になるまで通算3回助成します。

 

※ただし、平成25年度以前から助成を受けているご夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けられた方は対象となりません。4年以下であっても、助成を受けられない場合もあります。詳しくは、愛媛県ホームページ内「制度改正周知用リーフレット(PDF:778KB)」をご覧いただくか保健所へお問い合わせください。

※通算回数には、愛媛県だけではなく、他の自治体(他都道府県、政令市、中核市)での助成も含みます。

 

 ※平成25年度とは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間を指します。

 ※平成27年度とは、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間を指します。

8 助成の申請及び決定

(1)助成の申請

  • 助成を受けようとする方は、原則として、治療が終了した日(★)の属する年度内(平成29年4月1日から平成30年3月31日)に、居住地を管轄する保健所に申請を行ってください。

 申請手続き等の詳しい説明は、保健所へおたずねください。

★「治療が終了した日」とは、妊娠の確認検査日(妊娠の有無は問わない)、または、医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

★「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵、採精、受精、胚移植を経て、妊娠の確認検査(または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したとき)までを指します。

 

  • 申請の際には、次のアからキの書類を提出してください。

・自署ではない場合、夫婦異なる押印が必要です。スタンプ式は不可です。

イ 愛媛県特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:127KB)

・主治医に記入を依頼してください。

※指定医療機関での治療費が15万円未満(ただし、凍結胚移植及び採卵したが状態の良い卵が得られず中止した場合は、7万5千円未満)で、院外処方がある場合は、「薬剤内訳書」(PDF:33KB)も必要です。

ウ 口座振替申込書兼債権者登録票(申請書等電子配布サービスに画面が変わります)

・アの申請書で振込先に指定した口座を登録します。

 ※通帳の写し(口座名義のカナ表示及び口座番号が確認できるページ)又は金融機関による確認印が必要です。

・アの申請書で振込先として口座登録した方を請求者とし、申請書と同じ押印が必要です。

オ 戸籍謄本(全部事項証明)

・法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(年度初回は原本、その原本は申請前3か月以内発行のものとします)

カ 夫及び妻の市町村県民税所得課税証明書・・・所得額を証明する書類

 ※6月1日~12月31日までの申請の場合は、前年分、1月1日~5月31日までの申請の場合は前々年分の所得額の証明が必要です。

・平成29年4月~平成29年5月までの申請の場合:平成28年度分の市町村県民税所得課税証明書(平成27年分の所得が記載)

・平成29年6月~平成30年3月までの申請の場合:平成29年度分の市町村県民税所得課税証明書(平成28年分の所得が記載)

キ 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書及び明細書の原本

 ・受診等証明書に記載されている治療期間・金額分のものすべての領収書及び明細書が必要です。

 ・領収書にて診療内容が確認できない場合は、治療明細も提出いただきます。
 ※「薬剤内訳書」を提出される場合は、その領収書及び明細書も必要です。

★提出された書類は返却できませんので御了承ください。

(2)助成の決定

  • 申請を受理した後、速やかに審査を行い、助成の可否及び金額を文書により申請者にお知らせします。(期間は1~2か月程度かかります。)

(3)その他

  • 申請は、治療終了後、速やかに行ってください。(年度末は申請が集中し、審査・助成決定に時間を要しますので、ご注意ください。)
  • 年度末に治療が終了する等の理由により、申請が年度内に間に合わない場合は、必ず事前に保健所にご連絡ください。年度内に申請ができない場合は、原則、受付及び助成ができません。 
保健所一覧
保健所名 所在地 電話番号 管轄市町
四国中央保健所 四国中央市三島宮川4丁目6-53 0896-23-3360(内線233) 四国中央市
西条保健所 西条市喜多川796-1 0897-56-1300(内線319) 新居浜市、西条市
今治保健所 今治市旭町1丁目4-9 0898-23-2500(内線226、257) 今治市、上島町
中予保健所 松山市北持田町132 089-909-8757(内線262) 伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町
八幡浜保健所 八幡浜市北浜1丁目3-37 0894-22-4111(内線285、286) 八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町
宇和島保健所 宇和島市天神町7-1 0895-22-5211(内線260) 宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

 

9 松山市に住所がある方へ

この事業については、松山市保健所にお問い合わせください。松山市ホームページ(外部サイトへリンク)

不妊相談について

県では、不妊治療をはじめとする不妊に関する様々な悩みを気軽に相談していただけるよう、心と体の健康センターにおいて、専門の医師等が、電話相談(週1回専用ダイヤル)と面接相談(予約制)を実施していますのでご利用ください。

 

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2400

ファックス番号:089-912-2399

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