新型コロナウイルス検査の結果（6月24日公表分）および令和3年度6月補正予算案（新型コロナウイルス感染症関係分）の追加等に関する記者発表の要旨について

日時：令和3年6月24日（木曜日）15時00分～15時24分

場所：知事会議室

 

• 新型コロナウイルスの感染の確認（6月24日公表分）について [PDFファイル／112KB]
• 愛媛県内の状況（令和3年6月24日9時現在）[PDFファイル／1.66MB]
• 令和3年度6月補正予算（新型コロナウイルス感染症関係追加分）

 

 

（NHK（幹事社））

　それでは発表を始めますが、会見終了後レクがありますので、個別事例等に係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　昨日の検査は陽性確認ございませんでした。本日説明するのは4点でございます。昨日の検査結果は陽性確認ありませんでしたので簡潔に。そして二つ目はワクチン接種について。三つ目は令和3年度6月補正予算案の追加提案について。そして四つ目に特別職の人事についてでございます。この他最後に、東京都の感染状況について最後に注意喚起をさせていただきたいと思います。

　まず昨日の検査結果ですが、衛生環境研究所等においては14件の検査が行われまして、全て陰性でございました。その他に民間のかかりつけ医の先生方が行っていただいている検査は金曜日に集計されますが、前週は1日平均230件。昨日は平日ですから、この程度行われている可能性があると推測されますので、だいたい昨日、そちらからも陽性の報告はゼロでございますから、240件ぐらいの検査が行われてゼロということでございます。

　なお、昨日新たに、ちょっと分かりにくいんですけども、新居浜市で「仕事関係クラスター2」が確認されました。陽性確認がゼロなんですけどもクラスターとなったのは、他の県でこの関連の方の陽性が確認された報告が入ったからでございます。この事例は6月18日に初発の陽性確認を公表した830事例目でございます。既存事例で既に愛媛県内においては囲い込みが完了しております。この事例の関連では、これまで愛媛県の県内では3名の陽性が公表されておりまして、その他にもこの事例の関連で、高知県で他県公表の1名、計4人の陽性が確認されておりました。昨日、同じ高知県で自宅待機中であった濃厚接触者1名が再検査で陽性となった旨、高知県内の管轄保健所から連絡が愛媛県にございました。その結果、この事例で累計5名となり、この5名は複数の企業に所属されているんですが、5人とも仕事関係で同一の接点が確認されたため「仕事関係クラスター」といたします。後ほど新居浜市内の企業が公表する予定と聞いております。ただし、既に保健所による調査・検査は愛媛県内完了しております。クラスターと認定しましたが、県内で新たに陽性が確認されたものではなく、この事例から感染が広がる可能性はないため、冷静に受け止めていただけたらと思います。

　次に入退院の状況ですが、医療機関に入院されている方は12名変わらず。重症者も3名で変わっておりません。宿泊療養施設の方は1名減って今2名となりました。それから自宅療養、医師の判断で入院がすぐに必要ではない方および家庭やご自身の都合で自宅療養を強く希望されている方は変わっていません、1名の方でございます。退院となられた方は1名で、累計で2,660名の方がご回復されています。

　事例の状況ですが、封じ込め事例は松山市保健所の1事例と中予保健所の1事例の2事例が濃厚接触者の健康観察も全て完了しまして、事例からの感染拡大の懸念なくなりましたので、2事例が今日から封じ込めでございます。それから囲い込みも変更はございません。ただ、囲い込んだ中でクラスターが先ほど報告したとおり発生したということでございます。調査中事例も今のところ、こちらも昨日の検査では全部陰性が確認されておりますので、新たな陽性確認はございません。

　次にワクチンでございます。こちらは先日お知らせしたとおり、あくまでも見込みでございます。高齢者への7月末までの接種見込みでございます。希望する高齢者への接種に関し、現時点、あくまでも現時点、今も各市町、まだ予約されてない方への呼び掛け等が引き続き行われておりますので、あくまでも現時点、市町別の7月末までの完了見込みについてとりまとめたので公表いたします。あらかじめ申し上げますが、希望者への7月末接種完了は全ての市町が国に対して実施可能であると回答をこの段階ではしています。その上で、どの程度の高齢者の方々が希望したのか、という数字でございます。各市町から聞き取った結果、県全体で7月末までに接種が終了する予定者数は37万人となりました。65歳以上の人口は全員で県内約44万人。そのうちの37万人、84.5パーセントの方が7月末までのワクチン接種を希望し、その37万人全員の7月末までの接種が完了する見込みでございます。インフルエンザワクチンの主に65歳以上を対象とした接種率が50パーセントから60パーセント台であることと比較しますと、新型コロナワクチンへの関心の高さに加えまして、長引いた第4波の経験、影響もあって、非常に高い水準となっております。重症化リスクの高い高齢者の方々に、こうして高い水準でワクチン接種が行われることは、ご本人の発症予防はもとより、次の波が押し寄せても、入院患者、重症者を減らして、県全体への医療への負荷という点で大きな効果が出てくるのではないかと考えております。

　市町別で見ますと、全ての市町で80パーセント以上が終了見込みとなっておりまして、特に伊予市、東温市、それから松前町、鬼北町の4市町は90パーセントを超えるという見込みが立っていると聞いております。まだ予約されていない高齢者の方も接種が可能であるので、各市町は引き続き、接種を呼び掛けていただき、一人でも多くの方に接種いただけるよう尽力をお願いしたいと思います。なお、本日公表した数値は、新たな接種予約や予約の取り消しなどで今後変動がございますので注意をいただきたいと思います。

　次に高齢者に続く一般への接種における優先接種について、これについては県の考え方をお示しさせていただきます。希望する高齢者への接種を7月末までに完了するめどが立った市町から、順次、基礎疾患のある方や64歳以下の方への接種を進めていくよう各市町にお願いしておりまして、事情がそれぞれ各市町とも違います。違いますので一律の対応とはなりません。それぞれの事情を踏まえて、準備と検討が進められているところでございます。本県では変異株が猛威を振るった第4波において、36名の重症者が出ておりますが、この重症者のうち、従来株と違っていたのが9割、32名の方が50歳以上、その従来株はもっと上の（年齢の）方が大半を占めていたんですが、50歳以上に広がって中高年齢層に重症者が多く見られました。医療機関等への負担は非常に大きいものがありました。これを踏まえて、ワクチン接種に当たりましては、医療現場からこんな声が届いています。基礎疾患保有者に続く一般接種を行う際は50歳以上、重症化しやすいという年齢、50歳まで下げて、50歳以上の方々への接種を優先的に進めてはどうかという重症化を見た医療現場からの声として届いております。県としても第4波の経験から、コロナ対策において重症化を防ぐということは非常に重要であると考えておりまして、一般接種を行う際は、まずは50歳以上の方から順番に行ってはどうかという考え方を医療現場の声として、市町に参考としてお伝えをしておるところでございます。それにこれは強制ではありません、こういう声が現場からあるということでございます。例えば、小さな町ではもう年齢は区分せずに、全住民を対象にして一気に行う方が効率的であるという場合もあると思いますし、それぞれ市町の事情や準備状況を踏まえて方針を決定していただきたいと思います。

　次に、令和3年度6月補正予算案の追加提案についてでございます。本日の県議会の一般質問に対する答弁でも触れさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急に措置を必要とする対策を補正予算案として取りまとめ、今定例会中に追加提案をいたします。

　お手元の横長の資料をご覧ください。いずれも、5月下旬から6月上旬にかけて判明した国の追加対策に基づく補正予算となり、その内容は、まず、市町が鋭意進めている高齢者向けのワクチン接種に関して、国から示された個別接種の促進策を受け、7月末までに高齢者向けの接種回数の増加にご協力いただく医療機関に報償金を県の方から支給させていただきたいと思います。

　また、長引くコロナの影響で、収入が減少している世帯の資金需要に対応するための生活福祉資金貸付金について、受付期限が6月末から8月末に2カ月延長されることになりました。これに伴い、貸付金の原資を県社会福祉協議会に追加補助をいたしたいと思います。

　三つ目に、生活福祉資金の特例貸し付けを上限まで利用された生活困窮世帯を対象に、国による、これは国の10分の10、国による自立支援金を支給するということでございます。

　この結果、今回の追加の補正予算額は、一般会計で52億64万円となります。追加議案の議会への提出は、明日、6月25日の一般質問日の冒頭を予定しています。詳細は、この後、記者クラブの方で担当課から説明をさせていただきたいと思います。

　次に特別職の人事でございます。このたび6月議会に教育長の人事案件を追加提案させていただきます。教育長の任期は3年間でありますが、現在の田所教育長は、前任者の三好前教育長の残任期間である約1年4カ月の任期でございました。その結果、本年の7月30日をもって満了となりますが、再任する案を提案させていただきたいと思います。田所氏は就任直後から、適時適切な判断と指導力をもって、教育現場の新型コロナウイルス感染症対策を徹底することで感染を食い止め、安全の確保と学びの保障の両立を図ってきたところでございます。また、ICT教育を全県的に推進するため、小中学校の端末整備（に併せ）、県立学校の端末の一人一台導入など、研修体制も含めて質の高いICT教育の実現に取り組んでいただいているところでございます。そこで、引き続きその手腕を発揮していただくことを期待したいと思っております。人事案件に議会で同意いただいた場合は、任期は7月31日から令和6年7月30日までの3年間となります。この人事案件については本議会の最終日、7月7日に追加提案をさせていただきます。

　最後に、愛媛県も今現在（感染）警戒期でございます。その中で特に心配しているのがもちろん県内においては気を付けながらということを呼び掛け続けていきたいと思いますが、やはり（感染の）持ち帰り・持ち込みでございまして、特に、昨日の全国ニュースの発表で、より一層皆さんに気を付けていただくことをお伝えしなければならないと思いましたので、東京都の状況をお伝えいたします。昨日、東京都の陽性確認600名を超えたという報道がございました。これまでも、連日、東京都では陽性確認の下げ止まりの傾向が指摘されておりましたが、今週に入りまして、連日、前の週の同じ曜日を10パーセントから多い時では30パーセント上回ってきております。東京都自らもリバウンドしつつある可能性は高いという説明をしているところでございます。さらにもう一点気になるのが、インドで最初に確認された変異株「デルタ株」の可能性がある「L452R」、これは愛媛県内ではまだ一つも確認されておりませんが、東京都では既に100名を超えて確認をされております。厚労省の専門家組織に提出された大学教授らの試算では、デルタ株の感染力は従来株の1.9倍に上るとされております。アルファ株よりもさらに強い感染力を持っているということでございます。また国立感染症研究所では、7月上旬にもデルタ株が首都圏の感染の50パーセント前後に置き換わっていくという試算を示したところでございます。感染警戒期に切り替えて以降もまん延防止等重点措置地域との不要不急の出張・往来自粛、個人的な旅行等ですね、こうしたものは特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく要請として継続しておりまして、東京都との往来には特に注意をお願いしたいというふうに思います。こちらが東京都の新規感染者の推移なんですが、本当にここ数日で徐々に徐々に上がってきている傾向が出てきていますので、本当に気を付けていただきたいというふうに思います。以上です。

 

（NHK（幹事社））

　ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、ワクチン接種率について、8割超えてらっしゃるということですが、松山市に関してはこれ7月末完了というのが問題があると思うんですが。

 

（知事）

　そうですね。もうこれは8月の予約を残っているのが松山市だけですので、あの数字でこの8割、100パーセントいかないところの大半は自らが接種を希望しない方もいらっしゃいます、強制ではありませんから。それからまだ予約がされてない方も含まれての話なんで、そこの方々に対して、引き続き各市町が呼び掛けを今行っているところでありますから、上がっていく可能性がまだまだ余白としてあるんですが、松山市の場合はもう1万7千人がどこまで前倒しできるか、これ分かりません。そこがもう前倒しできないとなると、ここの伸び率の余白が少ないということになろうかと思います。

 

（テレビ愛媛）

　このままのスケジュール感でいくと、松山市に関してはなかなか7月末で予約振り替えというのは難しいと思うんですが、市として説明責任を果たされるようなことも必要になってくるかと思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。まだ時間が多少は残っていますので、やはり事情を細かく説明して、やっぱり他の一般予約への、一般の方々への接種にも影響する可能性もありますから、本当に市長さんが市民に対して、こういう事情なんでぜひ協力をと、強い呼び掛けをすればいいんではないかなというふうに思います。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。東京都の感染者数の増加ということで、今不要不急の往来というのを、自粛を呼び掛けてはいますけれども、万が一、今後東京の方でずっとこのまま増加し続けたら、県がさらなる強い水際対策とか、そのあたりに踏み込む可能性というのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　既に各拠点拠点での呼び掛け等も行ってきましたけど、場合によっては、何ができるかについて今具体的な案があるわけでありませんけども、これまでにやってきた策をもう一度水際でやることもあるし、それから、例えば発熱のチェックであるとかですね、いろんなことは今取りやめていることもありますから、そういったところの再開であるとか、それから新たな手法がもしあればまた知恵を絞ってやるとか、当然、可能性としては出てくると思います。

　ただ、これずっとお伝えしてきたところなんですが、（感染者数の推移が）上昇カーブに入ったら割と早いというのは2点ありまして、1点はデルタ株そのものが、感染力が従来株の1.9倍という強さを持っているということと、それからもう一点は保健所機能がもうぎりぎりまで来ていて、濃厚接触者から外の後追い調査ができなくなっているのが東京都と神奈川県ですから、フィールドとして感染リスクが高い空間になっていく可能性があるということには要注意だと思っています。ですから、不要不急でどうしてもという場合はそれはあると思います。行った時に十分な注意を払った行動が必要だということと、それからやはり念のため、帰ってからご家族や職場も含めて、十分に人との接触に気を付けていただきたいということに尽きると思っています。

 

（南海放送）

　すいません、南海放送です。ワクチン接種について、ちょっと繰り返しにはなってしまうんですが、松山市については1万人の方が変更を希望しないということで今のところ回答されているんですが、まだ8月末までの予約は受け付けている状態で、まだ今後増えていく可能性はあるかと思うんですけれども、これまでの市の対応ですとか、今後の対応についてはどのように感じていらっしゃるでしょうか。

 

（知事）

　現場の職員が電話を必死にかけているというふうなことを聞いております。本当に頑張っているんじゃないかなと思いますが、2点あるとするならば、国に対しては丁寧に説明した方がいいなと。それぞれの市町に国が状況を求めていますから、こういう状況で8月に予約を取っていると。それが非常に厳しい状況にあるっていうのは早い段階で国に伝えた方がいいというふうに思っています。それから、これは市町からの直接のやり取りになりますので。それと、まだ時間は7月10日までの接種で7月末完了できますので、まだ1、2週間ありますから。これは事情をやっぱり説明するということが大事だと思うんですね。あきらめないで、1万人という方々に対しても一般接種を早くするために、そして国の動向、分かりませんけども、場合によっては接種が進んでいるところからワクチン配布するかもしれないという、そういう発言もありましたので、そういったところも含めて、できればお願いしたいというのをあきらめずに続けていただきたいというふうに思っています。

 

（NHK（幹事社））

　他に質問よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

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