令和2年6月補正予算案（新型コロナウイルス感染症関係分）の追加等に関する記者発表の要旨について

日時：令和2年6月26日（金曜日）14時00分～14時35分

場所：知事会議室

 

• 愛媛県内の状況等（令和2年6月26日13時時点）[PDFファイル／115KB]
• 県内海水浴場及び南レクプールでの新型コロナウイルス感染症対策について[PDFファイル／217KB]
• 令和2年度6月補正予算の概要[PDFファイル／260KB]
• 令和2年度6月補正予算について[PDFファイル／273KB]
• 令和2年度会計別予算の規模（新型コロナウイルス感染症関係追加分）[PDFファイル／69KB]
• 令和2年度会計別予算の規模（新型コロナウイルス感染症関係追加後）[PDFファイル／69KB]

 

 

（知事）

　本日、説明する事項は4点ございまして、まずPCR検査の状況、それから二つ目が県内観光の振興について、三つ目が海水浴などでの感染防止対策、そして四つ目に6月定例県議会への追加提案、予算と人事でございます。

　まず、昨日のPCR検査ですが、医師から要請のありました5件について、PCR検査を実施し、全て陰性であったことをご報告させていただきます。また、陽性が確認され入院していた方々の退院も続いておりまして、現在のところ、こちらの（検査陽性者の状況のパネルの）表のとおり、入院中の方1名となりました。軽症の方でございます。重症者はゼロ、それから宿泊療養施設（の入所者）もゼロということで、1名だけ軽傷で入院中ということになりました。これで5月27日の陽性確認から約1カ月間にわたりまして新規の陽性判定者は出ていないということでございます。県民や事業者の皆さんが県の呼び掛けに基づいて、しっかりと取り組みを進めていただいている結果でございます。心から感謝を申し上げます。

　先週の6月19日から感染縮小期に移行をいたしました。県外の外出注意も解除しましたけれども、ご案内のとおり、ここ数日、東京都での感染者数が増加傾向にございます。首都圏では、いまだに多くの感染者が確認されています。また他の地域でも突発的なクラスターの発生も報告されております。県内は落ち着いているんですけれども、経済活動の再開による県外からの（ウイルスの）持ち込み、そして県内の方々がこうした地域への出張、旅行等をすることによる持ち帰り、こういったことも懸念されます。県では、今後とも手を緩めることなく感染第2波への備えを強化するとともに、引き続き正確な情報提供と速やかな情報共有に努めていきたいと思います。県民の皆さんには新型コロナを正しく恐れて行動することを心掛けていただきたいと思いますが、特にその基本は、県内においても、そして県外に出ても感染回避行動にあると思います。「うつらないよう自己防衛」「うつさないよう周りに配慮」「習慣化しよう3密回避」。この三つについては、県内であれ県外であれ、実践を常に重ねていただきますようお願い申し上げます。特に東京など感染が確認されている地域へ移動される場合は、人混みや繁華街を避けていただきますように。そして、今申し上げた3密回避行動を徹底していただくように。また愛媛に帰られてからも健康管理等に留意いただいて、体調が悪くなった時は取りあえず自宅待機をしていただきますようにぜひよろしくお願い申し上げます。また事業者団体の皆さんには、業種別のガイドライン、この実践を推進して、感染予防を織り込んだ事業活動を積極的に広げていただきたいと思います。県としても県内観光の振興を手始めに、地域経済の立て直しに力強く踏み出していきたいと思いますので、この基本だけはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

　次に県内観光の振興でございます。県民向けの県内宿泊旅行代金の割引については、3,000人泊分の受け付けを6月16日から開始しましたが、2日間で2,700人泊分の予約があり、急きょ3日後の19日に1万人泊分を追加させていただきました。昨日25日時点で、合計で用意したネットの分は除く1万3,000人泊分でございますが、昨日の時点で1万2,000人泊分の予約が入っております。大変好評で、県内の観光需要の大きな呼び水になってきているんではないかと考えております。既に売り切れとなっている旅行会社もありますが、7月1日からは、先ほど申し上げましたオンライン分の7,000人泊分、こちらがオンライン旅行会社の「楽天トラベル」および「じゃらん」で7,000人泊分の受け付けを開始するので、ぜひご利用いただきたいと思います。

　また、後ほど説明いたしますが、新たに追加提案する補正予算において、県民向けにさらに2万人泊分の拡充をしたいと考えておりまして、議決後の7月8日以降、この2万人泊分の追加については受け付けを開始いたします。動き始めた観光需要の流れをさらに後押ししていきたいと思います。県民の皆さんには、このお得な機会をご活用いただきまして、感染防止にも注意いただきながら、ぜひとも県内旅行を楽しんでいただきたいと思います。

　次に3番目、海水浴についてでございます。海水浴のシーズンを迎えますけども、この感染症対策について説明させていただきます。先日、熱中症への注意を説明させていただきましたが、感染縮小期で外出を楽しむ方も多くなってくると思いますが、海水浴場などでも、十分に感染回避行動に気を付けていただきたいと思います。

　県では、海岸やこれに隣接する公園で、更衣室やシャワー室等の施設を管理する市町や民間事業者に対しまして、コロナ対策の取り組みに関する調査を全県的に行いました。その結果、概ねの対策は準備されていると確認できましたが、念のため、海岸管理者である県として、「愛媛県内海水浴場での新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドライン」を作成して、これを示させていただきました。そして、密集を避けるための人と人との距離の確保などの徹底を要請したところでございます。

　また、特に利用者が多く、人の密集が想定される海岸での対策が重要でありまして、土日やお盆時期等、必要に応じて、密集が予測される日については、県と市が連携してパトロールを実施することといたします。更衣室の入場制限など、例年と異なる点もございます。ガイドラインに示しているとおりでございますので、気を付けながら、県民の皆さんもコロナ禍における海水浴場のルールというものを、これは感染抑止・回避のために行うということで、例えば入場制限となりますと、待ち時間などが発生すると思いますけども、そこはぜひ受け止めていただきたいと思います。

　なお、県が直接管理する南レクプールでも、3密回避のための入場制限の実施や、入園者の検温、消毒液の設置等の感染症対策を徹底した上で、7月1日の水曜日からオープンすることといたします。利用者の皆さんにも、こうした一定制限の下でのオープンということで、こちらについても、十分注意してご利用をいただきたいと思います。

　次に四つ目、定例県議会の追加提案でありますけども、まずは、補正予算についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策に関する国の第2次補正予算が、6月12日に成立をいたしました。これに即応する対策を始め、6月19日からの感染縮小期への移行を踏まえて改訂した「感染第二波への対処戦略」に掲げる三つの作戦、これは「感染拡大と医療崩壊を防ぐ」「地域経済を立て直す」「新しい生活・ビジネス・文化のスタイルを実践する」の三つでございます。これに基づく各種政策について、緊急に措置を必要とする対策を補正予算案として取りまとめ、今議会に追加提案をさせていただきます。

　補正予算案の主な内容でありますが、まず1番目、「感染拡大と医療崩壊を防ぐ」については、新型コロナの感染第2波や、秋から冬にかけての感染拡大に備えまして、PCR検査や医療提供体制の充実を図るため、既に（PCR検査装置を）4台、衛生環境研究所に設置していますけれども、さらに検査時間の短縮等が可能となる全自動のPCR検査装置を、今申し上げた衛生環境研究所だけでなく、県立病院を含む医療機関に新たに導入することといたします。導入台数は衛生環境研究所に1台、県立病院に3台、その他病院に5台を予定しております。これが全部（整備）できますと、検査時間は約300分から約160分に短縮、1日の検査可能件数は192件と発表しておりましたが、これが全部整備されたと仮定しますと408件へ増加することになります。

　また、感染症患者入院医療機関の病床確保のための空床補償を増額いたします。また、感染症の影響により不安を抱える妊産婦の方々を支援するため、現在、医師が必要と判断した場合に検査を実施していますが、さらに拡充し、希望者を対象としたPCR検査の実施や保健師による妊婦さんの相談体制の強化に取り組むことといたします。さらに、県内で発生した3回にわたる大規模クラスター対応の経験を今後に生かすべく、感染症対策の専門家や県、保健所、医療機関で構成する「えひめクラスター対策班」を創設しまして、クラスター発生時の早期収束や感染症対策の底上げを図りたいと思います。

　また、感染リスクがありながらも、献身的に医療や介護サービス等の提供を継続されてきた従事者を対象に、慰労金を給付することといたします。加えて、医療や福祉サービスの提供を維持するため、医療機関や社会福祉施設等が取り組む感染防止のための資機材の整備等を支援するとともに、介護や障がい福祉施設が取り組む職員の業務負担軽減のための介護支援機器、あるいは家族などとのオンライン面会が可能となるICT機器の導入等を促進することといたします。この他、医療機関での実施が中止となりました看護実習、これを補完するために看護師養成施設等で臨地実習と同等の技能を習得するために必要な資機材等の導入を支援することといたします。

　次に「地域経済を立て直す」分野でございます。まず、大胆な消費喚起策の実行と経営基盤の強化として、地域経済の活性化の起爆剤となる観光誘客を推進するため、既に予備費などを活用し先行対応している県民向けと、それから7月以降の四国3県、広島、大分両県からの県内宿泊旅行に対する宿泊割引を、さらに継続実施することに加えまして、8月以降は対象を全国に拡大することといたします。今回の追加枠、先ほど申し上げた県民向け2万人泊、それから県外観光客向け7万5,000人泊分でございます。

　また、しまなみ海道エリアで5G通信を活用したオリジナルの仕組みを構築して、サイクリストの誘客促進を図りたいと思います。新たな仕掛けとしては、5G技術や360度カメラを活用して、来島海峡大橋などの通常は撮影が困難な場所から、自らのサイクリング姿やしまなみの絶景を写した独自のロードムービーを作成できる環境を、愛媛県独自で整備をすることとし、本県側のサンライズ糸山、こちらに立ち寄ることでダウンロードが可能となりますので、本県への誘客を促進したいと思います。この他、観光農園などでの収穫体験の利用料金の一部を助成するほか、感染症の影響で和牛の取引価格が下落し、厳しい経営環境に置かれている肥育農家に対し、国の支援制度への県単独の上乗せ助成も実施させていただきます。

　次に雇用・生活維持のための支援ですが、感染症の影響で（従業員の）雇用維持が困難な企業と、人材不足に直面している企業との短期の人材マッチングを支援するほか、国の雇用調整助成金の支給要件の拡大を受けまして、県独自の上乗せ助成を拡充したいと思います。また、収入が減少した世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付金の原資を県社会福祉協議会に追加補助するほか、家計収入の減少等が生じている低所得のひとり親世帯に対し、臨時特別給付金を支給して、子育て負担の軽減を図りたいと思います。

　三つ目に「新しい生活・ビジネス・文化のスタイルの実践」でございますが、まず、新しい生活様式の転換促進として、感染が広がりにくい社会の実現に向け、中小企業が新たに取り組む非対面・非接触型ビジネスの導入を支援したいと思います。また、「えひめ版協力金」の拡充でございます。これは、今まではですね、飲食店等への3密回避の取り組みに協力金を支給してまいりましたが、このたび新たに、人との接触が回避できない業種を追加いたします。具体的には、理容・美容業、それから鍼灸（しんきゅう）・あん摩マッサージ業等でございます。こうしたところは、接触が回避できない業種で、ただ（給付には、）条件がございます。感染予防ガイドラインに基づく事業活動を行っている中小企業者に給付金を支給するということでございます。これは、飲食店等の3密回避と同じように5万円でございます。それから、事業者からの各種相談にきめ細かく対応しているコールセンターの運営を継続延長することといたします。さらに、3密回避に資する形での貸切バス、（例えば座ることができる）席を半分にするとか（で、借り上げ台数が増加する）いうケースがありますので、この借り上げ経費を支援して利用促進を図ってまいります。旅行や学校行事の再開に伴い貸切バスの利用増加が想定されますが、1台では満員になってしまいます。そのため、借り上げ経費の一部を支援して、例えば車両を2台にして席を空けるとかですね、また、人数に比してより大型のバスを借りる場合もあるでしょうから、3密回避につながるようなことに対して、貸切バスの利用を後押しして利用促進につなげたいと思います。それから、通勤時の感染リスクを避けるため、公共交通機関と自転車の併用に向けてE-BIKEをモデル事業所に無償貸与し、その取り組みを支援したいと思います。この他、配偶者暴力相談支援センターや警察業務での感染防止対策を講じてまいります。

　次に学習支援の充実でございますが、県立学校や私立専門学校が実施する遠隔授業に必要なICT機器、あるいは感染拡大防止のための換気対策用機器の整備を進めるとともに、臨時休業に伴う県立および私立学校の学習活動等への影響を緩和するため、学習支援員等を追加配置するほか、特別支援学校のスクールバスの増便、これは既に行っておりますが、この増便運行は2学期以降も継続をしていきたいと思います。また、県立および私立高校等の要保護世帯の生徒に対し、オンライン学習に必要な通信費を補助するとともに、感染症の影響で授業料の納付が困難となった生徒を支援するため、私立学校が行う授業料の減免に対して補助をいたします。さらに、感染縮小期に移行し、中止となっていた高校総体や高校野球大会等の代替大会が順次実施されてまいりますので、この大会の運営費を補助して、高校3年生が培ってきた練習の成果が発揮できる集大成の場をサポートしていきたいと思います。

　この結果、今回の補正予算総額は一般会計で284億3,810万円、企業会計で1億2,582万円、合計で285億6,392万円となります。追加補正予算案の議会への提案は、一般質問最終日の6月29日月曜日の冒頭を予定しております。

　最後に人事案件について説明いたします。このたび、6月議会に副知事の人事案件を追加提案させていただきます。神野一仁副知事から、本年7月末をもって勇退したいとの申し出がありましたことから、その後任として、前経済労働部長の田中英樹氏を、翌日、8月1日付けで選任する案を提案したいと思います。

　田中氏は、本年3月まで経済労働部長として、「G20愛媛・松山労働雇用大臣会合」あるいは、東予東部圏域振興イベント「えひめさんさん物語」の開催、そして、西日本豪雨災害の時にはグループ補助金の活用を通じての復興、こうしたことなど、本県の観光振興や産業振興に経験と実績を挙げてこられました。また、東京事務所や農林水産部に在籍をしまして、官民一体となった県産品の売り込みに、営業本部と連携して最前線で取り組むなど、その時に培った人脈もございます。県政に関する幅広い識見を有しており、副知事として適任と考えております。特に先ほどの補正予算案でも説明させていただきましたとおり、コロナにより大きく打撃を受けた経済の立て直し、これが待ったなしで重要な課題になってきております。収束後の反転攻勢に向けた需要喚起、観光業を対象とする誘客促進、今後の未来につながる投資など、知恵の限りを尽くして手を打っていく必要がございます。田中氏にはその経験と先見性のある柔軟な発想力を生かして、ぜひ手腕を発揮していただきたいと、期待をさせていただきたいと思います。

　また、退任する神野副知事には、農林水産業の体質強化とブランド力の向上、松山-台北便の就航をはじめとする国際定期路線の維持・拡充によるインバウンド受け入れ態勢の充実のほか、何よりも西日本豪雨災害が起こった直後に（副知事に）就任していますので、その復興関係にも尽力していただきました。県政の重要課題に手腕を発揮していただき、また、新型コロナウイルス感染症の対応については、特に議会対応を円滑に行っていただくなど、その真摯な姿勢により、中村県政を支えていただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。

　人事案件に同意をいただけたならば、田中氏の任期は8月1日から令和6年7月31日までの4年間となります。この人事案件につきましては、本議会最終日の7月7日に追加提案をさせていただきたいと思います。以上でございます。

 

（読売新聞）

　海水浴の関係で、県によっては、今年、この夏は海水浴場を閉めるというところもあるが、愛媛県の場合は、対策を取った上で海水浴場を開設するということか。

 

（知事）

　そうですね。調査を実施したところ、県内で開設する海水浴場は23カ所中19カ所であり、管理する立場として、ガイドラインを作成して、それを提示させていただきました。これができないという場合は、当然のことながら、それぞれの地域の市町や民間事業者の責任で（海水浴場を）開ける、閉めるの判断をしていただくということだったんですけども、それぞれ皆さん、ガイドラインを守って開けたいということでございますので、その点は各現場の取り組みを信じたいと思っています。ただやっぱり、場所によっては、かなりの混雑が予想されるところもありますので、かつての（利用者数などの）データもございますから、そうしたところについては、パトロールを県も一緒になって協働して行うということで対応していきたいと思っています。

 

（テレビ愛媛）

　補正予算の関係で、県内観光の割引支援9万泊分追加ということだが、これだけかなり大きな追加ということは、他県の状況などを見比べて判断されたということか。

 

（知事）

　どうですかね。本県は6月16日からと結構早くやっていますから。例えば、昨日ニュースで見た北海道は7月1日スタートなので、速やかに行って、わーといきなり県民の皆さんが応じていただいたので、ちょっと他の県の状況は見てないんですよ。だからどんどんどんどんやっていくというふうなことで、他県がどうだからというのはあまり意識していないです。

 

（テレビ愛媛）

　これだけの観光客が見込めるという。

 

（知事）

　そうですね。ただちょっと工夫が必要かなと思うのはですね、土日は非常に順調なんですけど、やっぱり平日にも満遍なく（宿泊に）やって来ていただけないかなと。これは企業等々の協力も必要だと思うんですけれども、経済を回していくために企業の皆さん、特に経営者の皆さんにもですね、平日（旅行に）行ってもいいんじゃないかというような空気が出ればいいんじゃないかなというふうに思っています。県内の経済が良くなれば、それは必ず、それぞれの企業にも返ってくる話なので、ぜひこれは経済界にもこの点は打診してみたいなと思っています。

 

（愛媛新聞）

　特別職の人事案件について聞きたいが、経済の立て直しが重要で、柔軟な発想力を生かして手腕を発揮してほしいという狙いがあるということだが、これは、田中氏に求めるのは、独自性のある施策ということか。

 

（知事）

　そうですね。割と早い段階から、経済関係に携わっていらっしゃいまして、例えば、就任当初に進めてきた「スゴ技」データベースなども関係していた経験もあるということですし、また、東京事務所というのは、やっぱりマーケットが大きいですから、いろいろ走り回って人脈もあると思いますし。もう一つはですね、やっぱりコロナ後の経済社会は人々の価値観の変化やライフスタイル、働き方改革等々も進んでですね、随分変わってくる可能性があるんですね。そうなると、その変化をどう先取りして具体策を打っていけるかということも、今ここで答えはないんですけどね、重要な視点になってくると思いますので、そういったところでアイデア等々を出していただけることには期待したいと思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　観光の話に戻るが、先日、知事の方からも大分県と観光の関係で連携というか、相互にやっていくという話があったかと思うが、具体的に何か決まったこととかはあるか。

 

（知事）

　誰か現場。

 

（経済労働部長）

　大分県の方と協議をしておりまして、こちらの方は割引をさせていただく。それから、大分県からこちらに来ていただけるようなことは何かないのかということで協議をさせていただております。

 

（知事）

　（大分県と）協議をした。

 

（経済労働部長）

　検討中です。

 

（知事）

　検討中だよね。どういうかたちでやるかを検討中。

 

（経済労働部長）

　まだ検討中です。

 

（知事）

　どういう旅行会社を対象にするとか、そういうところを詰めているという段階だと思います。

 

（南海放送）

　関連して、県外から県内に来られる方に対しての予約受け付けは7月1日からだったと思うが、それが始まらない段階で7万人泊分の追加というのはなかなか大胆だなと思ったのだが、これは何か見込めるめどがあるのか。

 

（知事）

　さあこれは正直言って分かりません。というのはですね、人々の移動意識の問題、今、近場というところで動き始めているんですが、8月の段階で全国に展開する、その段階で、さあ次は外へというふうに空気が生まれているのかどうか、これは読み切れないと思います。それともう一つ心配しているのが、首都圏における感染状況、これが1カ月後の段階で収束しているのか、どうなっているのかっていうのはこの段階では全く読み切れないですね。ですから、正直言ってここらあたりは、確実な裏付けに基づいたということではないです。ただ愛媛県は温泉地もありますし、宿泊施設もありますから、これぐらいの受け入れるキャパがありますから、何か呼び水にするためには、これくらいの大胆な措置が必要じゃないかなというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　副知事の案件で、田中氏の経済的手腕を買っているということだが、その他の分野で期待することだとか、このあたりはもっと改善してほしいということはあるか。

 

（知事）

　そうですね。もちろん、2人の副知事がいますので、これまで同様、役割分担をしてもらっていますから、神野副知事が担っていた、例えば議会対応等々も、それはしっかりやっていただきたいなというふうに思いますし、この数カ月間は比較的、僕自身もずっと県内にいましたので、コロナ対応に追われていたこともあるんですが、反転攻勢になるとやっぱり自らどんどん（県外に）出ていかなければいけないと思いますので、経済政策が中心ではあっても分担していますから、それ以外の全ての分野について手腕を発揮していただきたいと思っています。

 

（南海放送）

　副知事の件について、神野副知事は任期2年を残しての退任を申し出たということだが、その理由についてはどのように聞いているか。

 

（知事）

　そうですね。一つは一連のコロナの対応が、第1波についてはですね、ひとつ落ち着きを見せた、医療体制も充実が図られてきたという落ち着いた状況にあるこのタイミングであるというのが一つと。それから、神野副知事は62歳の時に就任されていますので、おそらく後輩の皆さんの年代のことも考えて人を育てるという、そういう思いがご本人の中にあったのではないかなというふうに思います。

 

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