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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 生活衛生 > 「民泊サービス」と旅館業法の許可について

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更新日:2016年11月12日

「民泊サービス」と旅館業法の許可について

 

最近、インターネットの仲介サイト等を通じて宿泊者を募集し、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」が広がりをみせています。

 

自宅や空き家の一部を活用する「民泊サービス」であっても、「宿泊料(宿泊の対価)を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法における許可が必要になります。

無許可で旅館業を経営した場合、罰則に処されることがあります。

旅館業に該当するかどうかは、厚生労働省のホームページに関連のQ&Aが掲載されていますので、参考にしてください。

これから「民泊サービス」を始めようとお考えの方は、こちら↓の手引きにおおまかな許可手続きの流れなどが紹介されていますので、参考にしてください。

 

実際の旅館業の許可の取得等については、営業予定施設の所在市町を管轄する保健所へご相談ください。

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部薬務衛生課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2390

ファックス番号:089-912-2389

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