薬事法の改正について

２．医薬品の販売に従事する専門家
（１）一般用医薬品の販売を担う新たな専門家として登録販売者制度が導入されました。
　　　　登録販売者：都道府県知事の行う試験に合格し、販売従事登録を受けた者　　
　　　　一般用医薬品の情報提供に関しては、薬剤師又は登録販売者の配置が求められる。

（２）新たに一般用医薬品のみを取扱う店舗販売業という業態が新設され、これまでの医薬品販売業等の業態が見直されました。

薬局・医薬品販売業の許可の取得について
医薬品を販売、授与又はこれらの目的で貯蔵し、陳列する場合には、薬事法の規制により許可が必要になります。許可には次のような種類があります。許可期間はいずれも６年間です。

薬局
　薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所をいいます。

店舗販売業
　店舗において一般用医薬品を販売または授与することができる医薬品の販売業です。
（店舗販売業の許可手続きについては、こちらをご覧ください。）

配置販売業
　一般用医薬品のうち、経年変化が起こりにくい等厚生労働大臣が定める基準に適合するものを家庭等に配置することにより販売または授与することができる医薬品の販売業です。

卸売販売業
　専ら薬局開設者、医薬品販売業者、医薬品製造販売業者、医薬品製造業者、医療機関の開設者等にのみ医薬品を販売または授与することができる医薬品の販売業です。

既存営業者について

一般販売業（卸売一般販売業を除く）、薬種商販売業
　平成24年5月31日までの間は、引き続き一般販売業、薬種商販売業を営むことができます。その間の業許可更新も可能です。ただし、平成24年6月1日までに新たに店舗販売業の許可を受けることが必要です。なお、旧薬種商は店舗販売業に切替えず、従来どおり薬種商を営むことができます。

特例販売業
　従来どおり特例販売業を営むことができます。業許可更新も可能です。ただし、医療用ガス、歯科用医薬品のみを取扱う特例販売業は平成24年6月1日までに新たに卸売販売業の許可を受けることが必要です。

配置販売業
　従来どおり配置販売業を営むことができます。業許可更新も可能です。また、現に許可を受けている都道府県以外の区域でも新たに旧法による許可を受けることもできます。

卸売一般販売業
　卸売販売業の許可を受けた者（卸売一般販売業許可の有効期間が適用）として見なされ、引き続き営業を行うことができます。販売先等変更許可についても、卸売一般販売業許可の有効期間の残存期間に限り販売が可能です。（卸売一般販売業許可の有効期間満了後は、卸売販売業として許可を更新）