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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 薬事 > 店舗販売業許可申請の手続き

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更新日:2015年11月17日

店舗販売業許可申請の手続き

要指導医薬品又は一般用医薬品を店舗において販売又は授与するためには、店舗の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市にあっては市長)の許可を受ける必要があります。

提出書類

  • (1)店舗販売業許可申請書(様式第76)
    省略する添付書類がある場合、冷暗貯蔵が必要な医薬品・毒薬を取り扱わない場合、備考欄に記載すること。
  • (2)店舗の平面図
    情報を提供するための設備、冷暗貯蔵の設備、鍵のかかる貯蔵設備、要指導医薬品・一般用医薬品・第1類医薬品を販売等しない時間がある場合の閉鎖構造設備の場所を記載すること。
    医薬品とその内要指導医薬品・第1類医薬品・指定第2類医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、毒物劇物等の陳列場所を記載すること。
  • (3)付近の見取図
  • (4)申請者が法人の場合は登記事項証明書
    (業務を行う役員の範囲を定める場合は、組織規程図)
  • (5)申請者(法人の場合はその業務を行う役員)に関する医師の診断書又は申請者が法人である場合、その役員に関する疎明書
    (精神の機能の障害又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関するもの)
  • (6)管理者、その他の従事者(薬剤師、登録販売者)を雇用する場合、以下の書類
    氏名及び住所を記載した書類
    雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類(確認のため、原本を持参してください。)
    週当たり勤務時間数並びに薬剤師名簿又は販売従事登録の登録番号及び登録年月日を記載した書類
  • (7)薬剤師免許証、販売従事登録証(確認後、返却します)
  • (8)業務経験又は実務経験を証明する書類(登録販売者が店舗管理者となる場合)
  • (9)店舗において販売・授与する医薬品の区分を記載した書類
  • (10)店舗において特定販売を併せ行う場合、次に掲げる書類
    ・特定販売を行う際に使用する通信手段
    ・特定販売を行う医薬品の区分
    ・特定販売を行う時間・営業時間のうち特定販売のみを行う時間
    ・特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する場合は、その名称
    ・特定販売を行うことについてインターネットで広告する場合、主たるホームページアドレス及び主たるホームページの構成の概要
    ・特定販売のみを行う時間がある場合、県による適切な監督に必要な設備の概要
  • (11)店舗において店舗販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せ行う場合、業務の種類を記載した書類

注意事項

  • (1)薬局等構造設備規則に適合すること。
  • (2)薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に適合すること。
  • (3)店舗の営業時間のうち、要指導医薬品・一般用医薬品・第1類医薬品の販売時間、薬剤師・登録販売者の勤務時間等を確認するため、店舗の営業体制表等を作成すること。
  • (4)医薬品の適正販売等に係る指針及び手順書を作成すること。

申請書提出先

店舗の所在地を管轄する保健所企画課医療対策係(松山市にあっては、松山市保健所)に提出してください。

申請手数料

30,200円(愛媛県収入証紙)

松山市内の店舗については、松山市保健所に現金を添えて申請してください。

申請関係様式等

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お問い合わせ

保健福祉部薬務衛生課 薬事係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2391

ファックス番号:089-912-2389

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