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更新日:2017年3月1日

 第一種動物取扱業者の義務

~法改正に伴う新たな遵守事項について~

第一種動物取扱業の「販売業」及び「貸出し業」、また販売業のうち「犬及び猫の繁殖・販売を行う事業者(犬猫等販売業者)」について、新たに義務付けられた事項があります。

1 犬猫等販売業者定期報告届出書

【対象】

犬及び猫の繁殖・販売を行う事業者(犬猫等販売業者)

【内容】

毎年度、4月1日から5月30日までの間に、前年度の犬猫の所有状況について、「犬猫等販売業者定期報告届出書」を提出しなければなりません。記載項目は、(1)年度当初(4月1日現在)の所有数、(2)月ごとに新たに所有した数、(3)月ごとに販売等した又は死亡した数、(4)年度末(3月31日現在)の所有数となります。

なお、平成28年度分については、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間について記載し、平成29年4月1日から5月30日までの間に提出してください。

2 幼齢個体の販売制限

【対象】

犬及び猫の繁殖・販売を行う事業者(犬猫等販売業者)

【内容】

出生後45日を経過しない犬及び猫の販売並びに販売のための展示・引渡しが禁止されます。

平成28年8月31日までは45日、それ以降法に定める日までの間は49日が規制の対象になります。

日齢の数え方は、生まれた日は計算せず、生まれた次の日から1日として計算します。

3 帳簿の作成

【対象】

犬及び猫の繁殖・販売を行う事業者(犬猫等販売業者)

【内容】

犬猫の個体ごとに下記の12項目の必要事項を記載した帳簿を作成し、5年間保存しなければなりません。

決められた様式はなく、求めに応じて見ることが可能であれば、パソコンなど電磁的方法による保存も認められています。なお、取引伝票や検案書等、帳簿の記載事項を証明する書類がある場合には、これらを併せて保存するよう努めなければなりません。

帳簿の記載事項

  1. 品種等の名称
  2. 繁殖者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された犬猫等であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該犬猫等を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された犬猫等であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該犬猫等を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地)
  3. 生年月日(輸入等をされた犬猫等であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)
  4. 所有するに至った日
  5. 犬猫等販売業者に販売した者又は譲渡した者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地
  6. 販売又は引渡しをした日
  7. 販売又は引渡しの相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地
  8. 販売又は引渡しの相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないことの確認状況
  9. 販売を行った者の氏名
  10. 販売に際しての法第二十一条の四に規定する情報提供及び第八条第六号に掲げる当該情報提供についての顧客による確認の実施状況
  11. 死亡(飼養又は保管している間に死亡の事実が発生した場合に限る。)した日
  12. 死亡の原因

4 犬猫等健康安全計画

【対象】

犬及び猫の繁殖・販売を行う事業者(犬猫等販売業者)

【内容】

現在、犬猫の販売を行っていない販売業者が、その後新たに犬猫の販売を始める場合は、「犬猫等販売業開始届出書」を提出する必要があります。

5 販売時における説明及び確認実施状況記録台帳の備付け

【対象】

販売業者、貸出し業者

【内容】

これまでも備付けが義務付けられていた4つの台帳、(1)販売時における説明及び確認(貸出時における情報提供)実施状況記録台帳、(2)飼養施設及び動物の点検状況記録台帳、(3)繁殖実施状況記録台帳、(4)取引状況記録台帳のうち、(1)の「販売時における説明及び確認実施状況記録台帳」の様式が変更され、記載項目に販売時の現物確認と対面説明、顧客確認の記入欄が追加されました。平成25年9月1日以降は、この様式で台帳を整備し、5年間保存しなければなりません。

6 対面説明における動物の特性及び状態に関する情報の一部変更

【対象】

販売業者

【内容】

顧客への対面説明に当たっては、これまでも下記の18項目を文書又は電磁的記録を用いて説明するものとされていましたが、18項目のうち「生産地」としていたものについては、原則として「繁殖者名又は名称及びその登録番号又は所在地」を説明することが義務付けられました。これは、動物の流通履歴を明らかにすること(トレーサビリティーの確保)を目的としたものです。

対面説明が必要な18項目

イ 品種等の名称

ロ 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報

ハ 平均寿命その他の飼養期間に係る情報

ニ 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模

ホ 適切な給餌及び給水の方法

へ 適切な運動及び休養の方法

ト 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法

チ 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用(哺乳類に属する動物に限る。)

リ 前号に掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置(不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。)

ヌ 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容

ル 性別の判定結果

ヲ 生年月日(輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等)

ワ 不妊又は去勢の措置の実施状況(哺乳類に属する動物に限る。)

カ 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地)

ヨ 所有者の氏名(自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。)

タ 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等

レ 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況(哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。)

ソ 前各号に掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部動物愛護センター

〒791-0133 松山市東川町乙44-7 

電話番号:089-977-9200

ファックス番号:089-914-5415

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休館日
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