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更新日:2013年4月4日

沿革

沿革

 

衛生研究所

昭和27年4月

愛媛県立衛生研究所設置及び管理条例に基づき、県予防課細菌検査室と薬務課衛生試験室が統合され発足。

昭和27年9月

松山市堀の内10番の新庁舎に移転。

昭和28年10月

総務係、細菌検査係、理化学試験係設置。

昭和32年7月

総務係が総務課へ、細菌検査係が細菌検査課へ、理化学試験係が理化学試験課へ名称変更。

昭和38年4月

細菌検査課が微生物病理課へ、理化学試験課が衛生試験課へ名称変更。

昭和43年4月

総務課(庶務係)、微生物病理部(細菌科、ウイルス科、臨床病理科)、衛生試験部(環境科、食品科、医薬品科)設置。

昭和45年4月

衛生試験部に公害科新設。

昭和45年8月

公害部(公害第1科、公害第2科)設置。

昭和47年4月

公害研究所が独立分離。

 

衛生研究所

公害研究所

昭和47年4月

微生物病理部に血清科新設。

総務課、公害部(大気科、水質科、特殊公害科)新設。
東予公害監視センター(47年5月17日落成)設置。

昭和47年6月

松山市三番町8丁目234番地に新庁舎竣工、移転。

同左

昭和49年4月

 

公害部に放射能科新設。

昭和53年4月

 

〔「公害技術センター」に改称〕公害部が指導研究部へ名称変更。
東予公害監視センターを合併して、「東予支所」とする。
東予支所に大気科、水質科設置。

昭和55年4月

血清科が疫学情報科へ名称変更。

 

昭和62年4月

四国地方腎移植センターの検査業務兼務。

 

平成4年4月

微生物病理部が微生物病理室へ、衛生試験部が衛生試験室へ変更。

指導研究部が研究指導室へ変更。

平成4年6月

 

東予支所新庁舎(新居浜保健所との合同庁舎)落成。

平成5年4月

 

〔「環境保全センター」に改称〕
特殊公害科が環境調査科へ名称変更。総務課に環境情報係新設。

平成7年4月

微生物病理室が微生物試験室へ、衛生試験室が理化学試験室へ、臨床病理科が臨床検査科へ、環境科が水質化学科へ、食品科が食品化学科へ、医薬品科が薬品化学科へ名称変更。HLA検査センター指定。

 

 

衛生環境研究所

平成10年4月

衛生研究所と環境保全センターを統合。(愛媛県立衛生環境研究所設置及び管理条例改正)
総務課、衛生研究課、環境研究課に機構改革。
環境研究課に環境監視室(大気環境科、水質環境科)、環境調査室(環境調査科、放射能科)、東予分室(大気科、水質科)設置。
臓器移植支援センター設置(訓令設置)。

平成12年4月

衛生研究課に疫学情報室(臨床検査科、疫学情報科が移管)設置。環境研究課環境調査室にダイオキシン分析科設置、放射能科が環境放射能科に名称変更。

平成13年1月

地方感染症情報センター設置(要綱設置)。

平成13年2月 特定移植検査センター指定。

平成14年4月

東予分室(大気科、水質科)を環境研究課に統合。
環境研究課に環境監視室(大気環境科、水質環境科)、環境調査室(環境調査科、環境放射能科)、環境科学室(資源環境科、環境化学科、生物環境科)設置。

平成15年4月

環境調査課を新設し、放射能研究室放射能調査科を設置。
環境研究課環境調査室環境調査科を同課環境監視室環境監視科に名称変更。

平成19年4月

副所長を設置。

平成20年4月

総務課が総務調整課へ、庶務係が管理係へ名称変更。
環境研究課環境科学室環境化学科を廃止。

平成22年10月

環境調査課の業務を原子力センターへ移管。

平成23年4月

環境研究課環境監視室環境監視科を廃止。

平成24年4月

環境研究課環境科学室生物環境科を独立させ、生物多様性センターを設置。(愛媛県行政組織規則改正)

環境研究課の環境監視室及び環境科学室を廃止し、大気環境科、水質環境科、資源環境科の3科とする。

平成25年4月 検査保証専門員を設置。疫学情報室臨床検査科を廃止し、同室を微生物試験室に統合。

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お問い合わせ

保健福祉部衛生環境研究所

〒790-0003 松山市三番町8-234 

電話番号:089-931-8757

ファックス番号:089-947-1262

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