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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > 法令・計画等 > 愛媛県障害者計画の概要

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更新日:2017年12月4日

愛媛県障害者計画の概要

1 計画策定の趣旨

本県においては、昭和57年に「心身障害者福祉対策長期指針」を、平成7年には「愛媛県障害者計画」を策定し、障害保健福祉の諸施策の推進に努めてきたところであります。

しかし、近年、障害保健福祉の分野においては、平成11年に社会福祉基礎構造改革が示されて以来、介護保険制度の導入や支援費制度への移行、さらには、身体障害、知的障害、精神障害の三障害を統合した新たな仕組みづくりが検討されているなど、大きな変革の時期を迎えております。また、一方では、障害の重度化、重複化、高齢化など多くの課題を抱えております。
この計画は、このような新たな状況の変化や複雑・多様化してきている課題に適切かつ的確に対応していくため、また、本県における障害保健福祉施策の一層の推進を図るための基本計画として策定するものであります。

2 計画の期間

この計画の期間は、平成17年度から平成26年度までの10年間としますが、社会環境の変化に伴い、適宜必要な見直しを行います。

愛媛県障害者計画の表紙

八幡浜市立日土東小学校 6年
上川 雅人

平成16年度「障害者週間のポスター」愛媛県知事賞(最優秀賞)・内閣府表彰(佳作)

3 計画の位置付け

この計画は、本県の障害保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するための基本指針であるとともに、第五次愛媛県長期計画~新しい愛媛づくり指針~の分野別計画としての一面を併せ持つものであり、県内市町はもとより、関係団体及び県民に広く理解と協力を求めていく本県障害保健福祉施策の基本計画となるものであります。

4 基本的方向

この計画は、ノーマライゼーションの理念をさらに定着させ、各部門が有機的に連携しながら、積極的かつ総合的な障害保健福祉の推進を図り、県民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の実現を目指すものであり、次の3つの基本的方向を掲げ、障害保健福祉施策を推進します。

(1)「共生社会」づくりの推進

障害者の高齢化が進み、障害者の問題は、一面では高齢者問題でもあるとも言えます。また、発達障害や高次脳機能障害についても総合的な支援が求められているとともに、妊娠中の女性や病気療養中の人など、社会生活を送るうえで何らかの支援を必要とする人々についても、障害者と同様な配慮が必要です。

今後とも、こうした観点を持って障害保健福祉施策を推進していくことが重要であり、全ての人々が、共に暮らし、共に支え合い、そして安心して豊かに暮らすことができる社会、「共生社会」の実現を目指します。

(2)障害者の地域生活の支援

障害者自身が、社会の構成員の一人として主体性、自立性を持ち、その能力を十分発揮して積極的に社会経済活動に参加し、身近な地域で暮らすことができるよう、質の高い障害保健福祉サービスの提供、福祉的就労の充実と一般雇用を目指した就労支援、障害者の権利擁護の整備などの各種施策を展開し、障害者の地域生活を支援します。

(3)総合的な障害保健福祉施策の推進

障害の重度化、重複化及び高齢化に対応し、また、障害の種別や特性、年齢に応じた個々のニーズを的確に把握した施策運用を図るため、障害保健福祉施策は、広範な分野において展開されるものであり、その実施にあたっては、各分野及び関連施策と連携をとり、総合的かつ体系的に推進して参ります。

また、身体障害、知的障害、精神障害の障害の種類を問わず、共通の障害保健福祉サービスは共通の制度により提供する新たな仕組みを整備するとともに、市町を中心としたサービス提供体制を確立し、障害保健福祉施策の一元的な推進を図ります。

5 分野別施策

(1)理解と協力づくり

県民一人ひとりが「障害」や「障害者」について理解を深め、また障害者自らの自立意識を喚起するために、幅広く県民の理解と協力を求めるとともに、障害のある人もない人も、共に暮らし、支え合う「共生社会」の実現を目指します。

(2)保健・医療対策の充実

障害の発生予防、早期発見、早期療育、さらには適切な医療、リハビリテーション、保健サービスの提供に努め、障害のある人をはじめとして全ての人の健康づくりを支援します。

(3)教育・療育の充実

障害者(児)の障害の種類、程度、能力やライフステージに応じた適切な教育・療育を行うことにより、それぞれの可能性を最大限に伸ばしていくため、教育、福祉、医療等関係機関の連携を強化しながら、障害者(児)の教育・療育施策を推進します。

(4)雇用・就業対策の推進

雇用・就業対策は、障害者の地域生活を支える重要な柱の一つであり、障害者の雇用や就業を促進するため、能力、適性に応じた雇用・就業機会の拡大、職業能力開発等について、労働、保健、福祉、教育等の関係部門・諸機関の連携により支援を行います。

(5)地域生活を支える福祉サービスの推進

障害者が、人としての尊厳を保ち、身近な地域でその人らしい生活を送れるよう、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した福祉サービスの利用制度の確立を目指すとともに、質の高い福祉サービスの拡充、地域福祉の充実に努めます。

(6)福祉を支えるひとづくり

高齢化の進行や障害の重度化、重複化等により、多様化する障害者の介護ニーズや福祉サービスに対するニーズに対応するため、保健・医療・福祉各分野における人的資源(マンパワー)の養成、確保に努めます。

(7)まちづくり

障害者が住み慣れた地域社会の中で、安全で快適かつ文化的な生活を営むことができるよう、公共的施設や住宅の整備促進、人にやさしいまちづくりの意識啓発、移動・交通対策、防災・防犯対策の推進を図り、誰もが住みやすい生活環境の整備に努めます。

(8)生きがいづくり

スポーツ・レクリエーション活動や文化芸術活動は、日常生活の中でゆとりと生きがいを持って充実した生活を送るために必要不可欠なものであり、障害者が主体的に取り組むスポーツ、レクリエーション及び文化芸術活動を支援し、障害者の社会参加の促進に努めます。

(9)国際交流の推進

国際交流・国際協力は、障害者の社会参加を図り、生活の質を高めるために、重要な役割を担うものであり、このためにも、障害者の国際交流の推進、地域に住む外国人との交流の促進等に努めます。

6 推進体制等

障害者の保健福祉施策を円滑に推進していくためには、行政による幅広い分野にわたる施策の展開と企業を含めた県民の「障害」と「障害者」に対する理解と協力及び障害者自らの自立意識との調和ある連携が必要であり、次の体制によりそれぞれが役割と責任を分担し、協働しながら、この計画を推進して参ります。

(1)県

障害者の地域での自立した生活を支援するため、また障害者の新たなニーズや時代の変化にも的確に対応するため、愛媛県地方障害者施策推進協議会や庁内関係課で組織する同幹事会の意見を聞きながら関係各分野の連携を図り、広域的・専門的な視点に立って、この計画を推進します。

(2)県内市町

障害者に最も身近な地方公共団体として、障害保健福祉施策において重要な役割を担っており、その一元的な提供主体であることを認識しながら、障害者の自立及び社会参加を支援するために、地域の実情に即した障害保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進します。

(3)障害者

社会の構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加、参画するとともに、自らの能力を活用し、積極的に地域との交流を図り、社会の一員としてその責任を分担します。

(4)県民、企業、団体等全ての社会構成員

「障害」の問題を特別な問題としてとらえるのではなく、自分に関係のある問題であるとの認識に立って、ノーマライゼーションの理念のもとに、共に暮らし、支え合う「共生社会」の実現を目指し、それそれの分野で自主的、主体的に取り組みます。

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2420

ファックス番号:089-931-8187

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