地域包括支援センター[1]地域包括支援センターの目的
地域包括支援センターとは、高齢者がいつまでも健康でいきいきとした生活を送れるよう、平成18年4月1日介護保険法の改正に伴い市町村に設置されることとなった機関で、地域の方々の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など様々な課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことをその主な業務としています。
地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、高齢者の支援を行います。この3職種はそれぞれ専門分野を持っていますが、専門分野の仕事だけを行うのではなく、連携をとりながら「チーム」として総合的に高齢者を支えます。
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保健所、保健センターについてお住まいの地域の保健所、保健センターをご覧ください。
認知症に優しい医療について
医師を対象とした研修の実施
・かかりつけ医認知症対応力向上研修
高齢者が日頃より受診する診療所等の主治医(かかりつけ医)を対象に、適切な認知症診断の知識・技術や家族からの話や悩みを聞く姿勢を修得していただく研修を実施しています。
・認知症サポート医養成研修
かかりつけ医への助言や、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医(推進医師)の養成に努めています。
詳しくはこちらをご覧ください。
公益社団法人 認知症の人と家族の会電話相談も実施されており、愛媛県支部もあります。
詳しくは公益社団法人「認知症の人と家族の会」のご紹介をどうぞ。
若年性認知症コールセンター認知症介護研究・研修大府センターが運営しており、電話無料相談も実施しています。
詳しくは若年性認知症コールセンターホームページをご覧ください。