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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 虐待防止 > 身体拘束ゼロに向けて

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更新日:2017年11月17日

身体拘束ゼロに向けて

1.はじめに

老後生活の最大の不安である介護を社会全体で支え、高齢者の自立を支援することを目的とした介護保険制度が、平成12年4月にスタートしました。それに伴い高齢者が利用する介護保険施設等では身体拘束が原則禁止され、介護の現場では、身体拘束のないケアの実現に向けて様々な取組みが進められています。

身体拘束廃止に向けての取り組みは、従来の高齢者に対するケアのあり方を利用者本位の視点から問い直すものであり、より良いケアを提供するための出発点です。

県におきましても、これまでに学識経験者、介護保険施設関係者、居宅介護サービス事業者及び保健医療関係者の方からなる「愛媛県身体拘束ゼロ作戦推進会議」(平成16年3月解散)の設置をはじめ、推進会議の議論を踏まえた身体拘束廃止に向けての啓発活動、モデル施設への身体拘束廃止支援チームによる支援活動などを経て、実地指導時における施設への指導・助言や県内施設に対しての身体拘束アンケートの実施などの取り組みを進めています。

2.身体拘束廃止事例集について

各介護保険施設において身体拘束廃止に向けての様々な取組みが進められており、身体拘束除去事例やユニットケアの実施、オムツ外しなどの先進的な取組み事例を各施設から募集し、取りまとめて実践的な事例集を作成して、懸命に取り組んだ成果を各施設、利用者、家族など多くの皆様に広く共有していくこととしました。

事例集については、県ホームページに掲載しています。(身体拘束廃止事例集へ

県ホームページ掲載の事例集については、随時更新します。

処遇検討の際の参考や広く拘束廃止の取組み状況が紹介できることから、積極的な応募をお願いします。

様式

ダウンロードしてご使用ください。

応募方法

次のメールアドレスに送信choujukaigo@pref.ehime.lg.jp(メールソフトが起動します)

CD-R等を郵送(ホームページに掲載することから、電子データでの応募をお願いします。)

3.身体拘束廃止相談窓口について

県では、介護保険施設等における身体拘束廃止に向けた取り組みを支援するため、身体拘束を廃止していくための個別の相談を電子メールにて受け付ける「身体拘束廃止相談窓口」を開設いたしました。

廃止が進まない事例やどのように廃止に取り組むべきか悩んでいる事例など、具体的な相談を相談窓口(長寿介護課内)のメールアドレスにお寄せください。

介護保険施設等における身体拘束廃止に向け、ご利用ください。

身体拘束廃止相談窓口メールアドレスchoujukaigo@pref.ehime.lg.jp(メールソフトが起動します)

4.身体拘束に関するアンケート

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課 介護事業者係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2432

ファックス番号:089-935-8075

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