文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > 介護サービス事業を始めるには

ここから本文です。

更新日:2017年1月25日

介護サービス事業を始めるには

介護サービス事業を始めるには、サービス事業者となるための要件を満たしたうえで事業所を所管する地方局地域福祉課必要書類を提出し、介護サービス事業者としての指定を受ける必要があります。

なお、松山市内で介護サービス事業を始める場合は、松山市にご相談ください。

介護給付

予防給付

これから介護保険サービス事業を始めるに当たって、サービスの内容や、指定を受けるために満たさなければならない基準などを理解する必要があります。

サービス事業者となるための要件

1.法人格を有していること

介護サービス事業者に指定されるためには、原則として法人格が必要です。法人の種類については、営利法人(株式会社、有限会社等)、医療法人、NPO法人など種類は問いません。法人格を取得する手続きについては、管轄の法務局等、関係機関にお問い合わせください。

(注)病院、診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護及び薬局により行われる居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導については不要となっています。

2.愛媛県が条例で定める基準を満たしていること

サービス事業者は愛媛県が条例で定める人員、設備及び運営の基準を満たさなければなりません。この基準は事業を実施するに当たっての最低限度の基準を定めたものであり、事業者は常に自らその提供するサービスの評価を行い、サービスの質の向上に努めなければなりません。基準を満たしていない場合は、指定を受けられないのはもちろんのこと、事業開始後、基準に従って適正な事業運営ができていないことが明らかになった場合には、都道府県知事の指導の対象となり、この指導に従わない場合など、適正に事業運営を行うことができないと認められる場合は指定を取り消されることもあります。

みなし指定について

以下の事業所については、介護保険法によりサービス事業者の指定があったものとみなされます。

みなし指定について

対象事業所(施設)

みなし指定となるサービスの種類

健康保険法の規定により保険医療機関の指定を受けた病院、診療所

訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導

健康保険法の規定により保険薬局の指定を受けた薬局

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

介護保険法の規定により指定を受けた介護老人保健施設

短期入所療養介護、通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護、介護予防通所リハビリテーション

介護保険法の規定により指定を受けた介護療養型医療施設

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

(注)上記みなし指定サービスを行わない場合は、指定を受ける前であれば指定を不要とする旨の「申出書」、指定後であれば「廃止届出書」を提出する必要があります。

申請の方法

介護保険のサービス事業者になるには、都道府県知事の指定を受けることが必要です。指定を受ける際に必要な書類は、指定申請書、定款、登記簿謄本、事業所の平面図、運営規程などです。申請書の様式や具体的な申請方法については、愛媛県公開ホームページの「申請書等電子配布サービス」で確認してください。

居宅サービス事業者指定基準について

愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

については、愛媛県報(152ページから256ページが該当ページ)(PDF:708KB)

(愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正)

○平成26年3月一部改正愛媛県報(93ページから94ページが該当ページ)(PDF:462KB)

○平成27年3月一部改正愛媛県報(54ページから102ページが該当ページ)(PDF:600KB)

○平成28年3月一部改正愛媛県報(57ページから69ページが該当ページ(PDF:425KB)を参照してください。

 

愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則

愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則

については、愛媛県報(132ページから147ページが該当ページ)(PDF:364KB)

(愛媛県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則の一部改正)

○平成27年3月一部改正愛媛県報(9ページから16ページが該当ページ)(PDF:1,319KB)

○平成28年3月一部改正愛媛県報(36ページが該当ページ)を参照してください。

ただし、松山市内の事業所は松山市が条例で定める基準によることとなりますので、御注意ください。

一つ前に戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2430

ファックス番号:089-935-8075

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ