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	介護サービス事業を始めるには？

介護給付

●訪問介護	●訪問入浴	●訪問看護
●訪問リハビリテーション	●居宅療養管理指導	●通所介護
●通所リハビリテーション	●短期入所生活介護	●短期入所療養介護
●特定施設入居者生活介護	●福祉用具貸与	●特定福祉用具販売
●居宅介護支援事業	●人員に関する用語の定義について

予防給付

●介護予防訪問介護	●介護予防訪問入浴
●介護予防訪問看護	●介護予防訪問リハビリテーション
●介護予防居宅療養管理指導	●介護予防通所介護
●介護予防通所リハビリテーション	●介護予防短期入所生活介護
●介護予防短期入所療養介護	●介護予防特定施設入居者生活介護
●介護予防福祉用具貸与	●特定介護予防福祉用具販売
●人員に関する用語の定義について

これから介護保険サービス事業を始めるに当たって、サービスの内容や、指定を受けるために満たさなければならない基準などを理解する必要があります。 ○　サービス事業者となるための要件 法人格を有していること 　介護サービス事業者に指定されるためには、原則として法人格が必要です。法人の種類については、営利法人（株式会社、有限会社等）、医療法人、NPO法人など種類は問いません。法人格を取得する手続きについては、管轄の法務局等、関係機関にお問い合わせください。 （注）病院、診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護及び薬局により行われる居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導については不要となっています。 厚生労働省令に定める基準を満たしていること 　サービス事業者は厚生労働省令で定める人員、設備及び運営の基準を満たさなければなりません。この基準は事業を実施するに当たっての最低限度の基準を定めたものであり、事業者は常に自らその提供するサービスの評価を行い、サービスの質の向上に努めなければなりません。基準を満たしていない場合は、指定を受けられないのはもちろんのこと、事業開始後、基準に従って適正な事業運営ができていないことが明らかになった場合には、都道府県知事の指導の対象となり、この指導に従わない場合など、適正に事業運営を行うことができないと認められる場合は指定を取り消されることもあります。 ○　みなし指定について 　以下の事業所については、介護保険法によりサービス事業者の指定があったものとみなされます。 対象事業所（施設） みなし指定となるサービスの種類 健康保険法の規定により保険医療機関の指定を受けた病院、診療 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導 健康保険法の規定により保険薬局の指定を受けた薬局 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導 介護保険法の規定により指定を受けた介護老人保健施設 短期入所療養介護、通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護、介護予防通所リハビリテーション 介護保険法の規定により指定を受けた介護療養型医療施設 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護 （注）上記みなし指定サービスを行わない場合は、指定を受ける前であれば指定を不要とする旨の「申出書」、指定後であれば「廃止届出書」を提出する必要があります。 ○　申請の方法 　介護保険のサービス事業者になるには、都道府県知事の指定を受けることが必要です。指定を受ける際に必要な書類は、指定申請書、定款、登記簿謄本、事業所の平面図、運営規程などです。申請書の様式や具体的な申請方法については、愛媛県公開ホームページの「申請書等電子配布サービス」で確認してください。 ○　居宅サービス事業者指定基準について 　詳細な指定基準については、介護保険六法等にある厚生労働省令等を参照してください。

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