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ホーム > 健康・医療・福祉 > 結婚・子育て支援 > 保育所・幼稚園 > 平成26年度保育士資格取得等の補助について

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更新日:2016年3月14日

平成26年度保育士資格取得等の補助について

制度の概要

 県では、26年度、幼保連携型認定こども園での保育教諭確保などのため、保育士資格、幼稚園教諭免許の取得を支援する4事業を行います。
 いずれも、資格取得後に、認定こども園等に1年間以上勤務した場合、保育士養成施設などの受講料の2分の1(上限10万円(一部30万円))を補助するもので、今年度中に受講開始していることが要件です。

各種支援事業の概要

1 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

(1)対象職員 幼稚園教諭免許を有する者
(2)申請できる者 幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園へ移行を予定している施設
(3)支給要件
 ア 26年4月1日~27年3月31日に受講開始していること
 イ 養成施設における教科目取得後、児童福祉法施行規則第6条の11の2により試験の全てを免除され保育士資格を取得する者であること
 ウ 保育士登録された日を起算として幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設において1年間以上勤務していること
 エ 代替保育士については、安心こども基金管理運営要領別添11の2における「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業」において幼稚園教諭免許状取得に当たっての受講料補助の対象となる保育士の代替として、雇上された保育士であること

(4)補助金額
 ア 事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円)
 イ 代替保育士雇上費 1日あたり5,920円
(5)実施計画書の提出期限 平成27年3月31日
(6)補助金の申請
 ア 対象職員が対象施設又は保育所あるいは認定こども園において1年間以上勤務した後に県に申請。
 イ 代替保育士雇上費については、対象保育士が幼稚園教諭免許状の交付を受けた後に申請。
(7)要領等
 ・安心こども基金管理運営要領(別添7の6)(PDF:48KB)
 ・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業の円滑な運営について(雇児保発0529第1号)(PDF:114KB)
 平成26年12月26日に一部改正されました(雇児保発1226第1号が改正後です)。
 ・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業の円滑な運営について(雇児保発1226第1号)(PDF:121KB)
 ・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業にかかるフロー図(PDF:34KB)

2 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

(1)対象者 幼稚園教諭免許を有する者
(2)申請できる者 受講者又は受講者が勤務する施設
(3)支給要件
 ア 26年4月1日~27年3月31日に受講開始していること
 イ 養成施設における教科目取得後、児童福祉法施行規則第6条の11の2により試験の全てを免除され、保育士資格を取得するものであること
 ウ 保育士試験を合格した月の末日から1年以内に、保育所、認定こども園又は保育所・認定こども園を目指す認可外保育施設において、1年以上勤務していること
(4)補助金額 対象となる者について1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円)
(5)実施計画書の提出期限 保育所等に勤務してから3か月以内
(6)補助金の申請 保育所等に1年間以上勤務した後に県に申請。 
(7)要領等
 ・安心こども基金管理運営要領(別添7の7)(PDF:42KB)
 ・幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業の円滑な運用について(雇児保発0529第3号)(PDF:107KB)
 ・幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業に係るフロー図(PDF:29KB)

3 保育所等保育士資格取得支援事業

(1)対象職員 保育士資格を持っていない保育従事者
(2)申請できる者 保育所、幼保連携型認定こども園の保育所部分、保育所型認定こども園の保育所部分、幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園を目指す幼稚園、乳児院、児童養護施設(いずれも公立施設は除く)
(3)支給要件
 ア 26年4月1日~27年3月31日に受講開始していること
 イ 保育士資格の取得は、養成施設の卒業又は、児童福祉法施行規則第6条の11の2により試験の全てを免除され方法によること。
 ウ 保育士登録された日を起算として保育所又は認定こども園において1年以上勤務すること。
(4)補助金額
 ア 養成施設を卒業することにより保育士資格を取得する者
 事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限30万円)
 イ 児童福祉法施行規則第6条の11の2により試験の全てを免除され保育士資格を取得する者
 事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1。上限額は以下のとおり
 ・「保育士試験の実施について(PDF:245KB)」(平成15年12月1日雇児発第12010002号 厚労省雇用均等児童家庭局長通知)別表の(2)(3)を活用する者 10万円
 ・上記通知別表の(1)を活用する者 20万円
(5)実施計画書の提出期限 平成27年3月31日
(6)補助金の申請 対象職員が保育所または認定こども園において1年以上勤務した後に県に申請。
(7)要領等
 ・安心こども基金管理運営要領(別添7の8)(PDF:46KB)
 ・保育所等保育士資格取得支援事業の円滑な運営について(雇児保発0529第2号)(PDF:113KB)
 ・保育所等保育士資格取得支援事業に係るフロー図(PDF:29KB)

4 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

(1)対象職員 保育士資格を有する者
(2)申請できる者 幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園へ移行を予定している施設
(3)支給要件
 ア 26年4月1日~27年3月31日に受講開始していること
 イ 幼稚園教諭資格取得の特例制度の対象者であること
 ウ 幼稚園教諭免状が授与され、幼保連携型認定こども園または幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設において1年間以上勤務していること
 エ 代替幼稚園教諭については、安心こども基金管理運営要領別添7の6における「保育教諭のための保育士資格取得支援事業」において保育士資格取得に当たっての受講料補助の対象となる幼稚園教諭の代替として雇上された幼稚園教諭であること
(4)補助金額
 ア 事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円)
 イ 代替幼稚園教諭雇上費 1日あたり5,920円
(5)実施計画書の提出期限 平成27年3月31日
(6)補助金の申請
 ア 対象職員が幼保連携型認定こども園または幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設において1年間以上勤務した後に県に申請。
 イ 代替幼稚園教諭雇上費については、対象幼稚園教諭が保育士資格の交付を受けた後に申請。
(7)要領等
 ・安心こども基金管理運営要領(別添11の2)(PDF:44KB)
 ・保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援事業の円滑な運営について(26初幼教第14号)(PDF:344KB)
 ・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業に係るフロー図(PDF:34KB)

事業実施計画の提出

 補助金の申請を受ける場合は、平成27年3月31日までに対象となる事業の事業実施計画書の提出が必要です。
 実施計画書の内容を確認し、本事業の対象と認められる場合は、文書にて通知します。

1 提出書類

 (1)申請予定事業の実施計画書
 ・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業(別紙様式1)(ワード:15KB)
 ・幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業(別紙様式1)(ワード:15KB)
 ・保育所等保育士資格取得支援事業(別紙様式1)(ワード:16KB)
 ・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業(別紙様式1)(ワード:16KB)
 (2)対象者、代替保育士、代替幼稚園教諭が当該施設に勤務していることが確認できる書類

2 提出先

 〒790-8570  愛媛県松山市一番町4丁目4-2
 愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課 保育所係

愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金交付要綱

 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金交付要綱(PDF:76KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金交付要綱別表(PDF:87KB)

補助金の申請

 申請者は、対象者が支給要件の施設に1年間勤務した後、補助金の申請が出来ます。
 ただし、代替保育士雇上費又は代替幼稚園教諭雇上費は対象者が幼稚園教諭免許又は保育士資格の交付を受けた後に補助金の申請ができます。
 以下の申請書等の書類をご提出ください。

 1 提出書類

 (1)共通書類
 ア 補助金交付申請
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:23KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金所要額総括表(別表1)(エクセル:26KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金所要額内訳表(別表2)(エクセル:40KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業実施計画書(別表3)(ワード:37KB)
 イ 補助金事業実績報告書
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業実績報告書(様式第5号)(ワード:20KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金収支精算額総括表(別表1)(エクセル:26KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金所収支精算額内訳表(別表2)(エクセル:42KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業実施状況調書(別表3)(ワード:34KB)
 ウ 補助金清算払請求書
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金精算払請求書(様式第6号)
 エ 収支決算書

 (2)各事業毎に異なる様式
 ア 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施計画書(別表3-1(6)(4))(エクセル:28KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業明細書(別表3-1(6)(4))(エクセル:40KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施状況調書(別表3-1(6)(4))(エクセル:29KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施清算書(別表3-1(6)(4))(エクセル:40KB)
 ・保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業完了報告書(別紙様式2)(ワード:15KB)
 イ 幼稚園園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施計画書(別表3-1(6)(5))(エクセル:28KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業明細書(別表3-1(6)(5))(エクセル:39KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施状況調書(別表3-1(6)(5))(エクセル:29KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施清算書(別表3-1(6)(5))(エクセル:39KB)
 ・幼稚園園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業完了報告書(別紙様式2)(ワード:15KB)
 ウ 保育所等保育士資格取得支援事業
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施計画書(別表3-1(6)(6))(エクセル:28KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業明細書(別表3-1(6)(6))(エクセル:39KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施状況調書(別表3-1(6)(6))(エクセル:29KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施清算書(別表3-1(6)(6))(エクセル:39KB)
 ・保育所等保育士資格取得支援事業完了報告書(別紙様式2)(ワード:15KB)
 エ 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施計画書(別表3-2(11)(1))(エクセル:28KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金事業明細書(別表3-2(11)(1))(エクセル:40KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施状況調書(別表3-2(11)(1))(エクセル:29KB)
 ・愛媛県子育て支援緊急対策事業費補助金実施清算書(別表3-2(11)(1))(エクセル:40KB)
 ・保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業完了報告書(別紙様式2)(ワード:16KB)
 
(3) 債権者登録(※過去に債権者登録をしたことがない場合必要となります)
 ・債権者登録票(PDF:18KB)
 ・債権者登録票記載例(PDF:80KB)

(4)養成施設受講料等を申請する場合
 ア 受講者が保育士証の交付を受けた後、対象施設に1年間勤務していたことが確認できる書類
 イ 保育士証又は幼稚園教諭免許状の写し
 ウ 対象経費の領収書

(5)雇上費を申請する場合
 ア 代替保育士又は代替幼稚園教諭が対象施設に勤務していたことが確認できる書類
 イ 代替保育士の保育士証又は代替幼稚園教諭の幼稚園教諭免許状の写し

2 提出先

  〒790-8570  愛媛県松山市一番町4丁目4-2
 愛媛県保健福祉部生きがい推進局子育て支援課 保育所係

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お問い合わせ

保健福祉部子育て支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2410

ファックス番号:089-912-2409

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