本文
福祉施設等における「原子力災害避難計画」の策定について
東日本大震災における原子力災害を踏まえ、原子力発電所立地県である本県においても、万が一に伊方原子力発電所で原子力災害が発生した場合に備える必要があり、特に高齢者や身体障害者、乳幼児など要配慮者が多く利用する福祉施設や医療機関では、予め災害発生を想定した原子力災害避難計画を策定する必要があります。このため、愛媛県では、福祉施設や医療機関における原子力災害避難計画の策定が円滑に進むよう、平常時の対策や非常時の対応、施設職員の役割分担や行動手順などの必要な基本的情報を取りまとめた、入所系福祉施設向け「避難計画策定ガイドライン」、通所系福祉施設向けの避難行動計画例、医療機関向け「原子力災害時避難計画」を各施設等に提供しました。
原子力災害対策重点区域内の福祉施設等では、これらガイドラインや計画例を参考に、それぞれの特性や地域の実情等を勘案して、実態に合った避難計画等を平成26年11月末迄に作成し、万が一の災害に備えた対応を図ったところです。
入所系福祉施設向け
社会福祉施設等における「原子力災害避難計画」作成ガイドライン（平成25年4月版）
また、上記のうち、避難計画・様式集・行動手順・チェックリストについては、word様式も掲載します。
- 原子力災害避難計画（作成例）[Wordファイル／61KB]
- 原子力災害避難計画第12条作成例（児童福祉施設）[Wordファイル／22KB]
- 原子力災害避難計画第12条作成例（障害福祉施設）[Wordファイル／28KB]
- 原子力災害避難計画第12条作成例（高齢者福祉施設）[Wordファイル／20KB]
- 様式集[Wordファイル／91KB]
- 職員行動手順（例）[Wordファイル／55KB]
- 原子力災害対策チェックリスト[Wordファイル／102KB]
このガイドラインは、原子力災害を取り巻く状況の変化に対応して、適宜見直しを行います。
通所系福祉施設向け
原子力災害発生時の避難行動計画例（平成26年8月版）
この計画例は、原子力災害を取り巻く状況の変化に対応して、適宜見直しを行います。
医療機関向け
医療機関における「原子力災害時避難計画」作成ガイドライン
このガイドラインは、原子力災害を取り巻く状況の変化に対応して、適宜見直しを行います。
福祉施設等の原子力災害避難計画の策定状況
伊方原子力発電所から概ね30キロ圏内にあるすべての福祉施設及び医療機関は、平成26年11月末迄に原子力災害避難計画の策定を完了しています。
- 対象施設数314か所
- 計画策定数314か所
- 詳細は、「福祉施設等における原子力災害避難計画の提出状況について」[PDFファイル／123KB]をご覧ください。
お問い合わせ
各施設ごとに担当課が異なりますので、具体的な問い合わせは、以下のとおりお願いします。
授産施設は、保健福祉課（電話089-912-2380）
児童福祉施設は、子育て支援課（電話089-912-2410）
障害福祉施設は、障害福祉課障害施設係（電話089-912-2420）
老人福祉・介護保険施設は、長寿介護課介護事業者係（電話089-912-2430）
医療機関は、医療対策課医療機関係（電話089-912-2384）
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
