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すばやく福祉避難所を設置することで関連死などを防ぎます
高齢者や障害者などの災害時要援護者は、一般の避難所の生活では、疲労やストレス、持病の悪化等を原因とする関連死に至る事例が報告されています。このような関連死を防ぐために福祉避難所が制度化されました。
福祉避難所とは、市町が設置する要援護者のために特別の配慮がなされた避難所のことです。災害救助法が適用された場合において、概ね10名の要援護者に1名の生活相談職員（要援護者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う専門職）等を配置することができます。また、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すり等の器物、日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、その他の消耗品について、市町は国県の補助を受けて確保することができます。
福祉避難所の一例
福祉避難所は、施設がバリアフリー化されていることが望ましいと考えられており、現在、全国各地で福祉避難所の設置が検討されています。要援護者の利用に適しており、生活相談員等の確保が比較的容易である施設として、老人福祉センター、養護学校等の既存施設を活用することが例として挙げられますが、地区の公民館や学校の空きスペースなども含めて設置を検討する動きが見受けられます。
