• 自らが提供するサービスの質について、改善すべき点が明らかになります。
• サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能となります。
• 第三者評価を受ける過程で、職員の気づき、改善意欲の醸成及び諸課題の共有化が図られます。

• 第三者評価を受けることによって、利用者等からの信頼の獲得と向上が図られます。
• 事業者のサービスの質の向上に向けた積極的な取り組み姿勢を、ＰＲすることができます。
  

• 自法人・福祉施設等の経営理念に基づき提供される福祉サービス内容の決定
• サービスの提供体制
• 福祉サービスの質の向上に向けての全組織的な取り組み

• 法人格を有すること。
• 福祉サービスを提供していないこと。
• 次のいずれかに該当するサービス事業者の評価を行わないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．評価機関の会員等のうち、サービス事業者及びそれを経営する者が会員等の半数を超えている場合に、会員等となっているサービス事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．評価機関の代表者や理事、役員等が関係するサービス事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．評価機関が関係するサービス事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、ア又はイの場合において、評価機関が外部の委員で構成する第三者性を有した評価委員会を設置し、評価結果を決定するに当たって、評価結果についてあらかじめ当該委員会の承認を得ることとしている場合にはこの限りではない。
• 愛媛県内に事務所を有すること。

　　　　 ア．組織運営管理業務を３年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有している者。

イ．福祉・医療・保健分野の有資格者又は学識経験者で、当該業務を３年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有している者。

　愛媛県では、国が示したガイドラインを元に、愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会での審議を経て、「愛媛県福祉サービス第三者評価基準」を策定しています。
（注）平成２２年４月現在で、保育所版、児童館版、児童養護施設版、母子生活自立支援施設版、乳児院版、障害者・児施設版、老人福祉施設版、老人保健施設版の８種類の評価基準が策定されています。
※　評価基準へ

1. 事業者が、評価機関の情報を収集し、評価機関を選定します。
2. 評価機関側の説明等を受け、契約して、調査に入ります。
3. 書面調査、利用者調査、訪問調査等を得て、評価機関は評価結果を事業者に報告します。
4. 評価機関は、公表に関して、事業者の同意を得た上で、県に評価結果を報告します。
5. ホームページ等で評価結果を公表します。