愛媛県庁ホームページ

○住宅手当緊急特別措置事業について

 平成２１年１０月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者を対象として、６月間を限度として住宅手当を支給するとともに、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

*手当の支給額は地域ごとに上限額が設定されます（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）

　　　例：県郡部の場合　　２７，０００円（単身世帯）

         　　             　      ３５，０００円（２〜６人世帯）

         　　               　    ４２，０００円（７人以上世帯）

 ○住宅の初期費用や生活費等への対応が困難な方

　賃貸住宅の入居契約を行う際の敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」への対応が困難な方や生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用することができます。 また、住居を喪失した方で、住宅手当を申請後、受給するまでの間の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金」の貸付けを活用することができます。

○ハローワークでの離職者支援施策

　ハローワークにおいても、離職者支援施策を実施しております。ご利用を希望される場合はハローワークに直接お問い合わせください。

詳細はパンフレットをご覧ください。