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ホーム > 健康・医療・福祉 > 地域福祉 > 支援・補助・相談窓口 > 住居確保給付金支給事業について

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更新日:2016年3月9日

住居確保給付金支給事業について

住居確保給付金支給事業とは

  • 住居確保給付金とは、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
  • 県では、県内の郡部9町における支給事業を担当しており、支給決定は福祉事務所(各地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)が行っていますが、相談受付は各町社会福祉協議会の「くらしの相談支援室」で行っています。
  • なお、県内各市における支給に関する相談については、各市の担当課(PDF:17KB)にお問い合わせください。

支給内容

支給額

世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。ただし、支給対象者の世帯月収が下記(表1)の「基準額(A)」を超える場合は、収入に応じて以下の数式により算定された額を支給。

(上限額)

  • 単身:32,000円
  • 2人世帯:38,000円
  • 3~5人世帯:42,000円
  • 6人世帯:45,000円
  • 7人以上世帯:50,000円

(支給対象者の世帯月収が「基準額」を超える場合)

  • 住居確保給付金支給額=家賃額-(世帯月収-「基準額」)
    (※)「基準額」は下記の(表1)収入基準額の「基準額(A)」を指す。

支給期間

原則3か月間(一定条件の下(※)最長9か月間)
(※)当該受給中に下記「支給要件」の(6)の活動を誠実かつ熱心に行い、かつ、延長申請時に(2)を除く「支給要件」を満たすこと。

支給方法

県の福祉事務所(県地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)から住宅の貸主の口座に直接振り込みます。

支給要件

住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)~(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。

  • (1)離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
    (※)申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当たって居住可能な住居を所有していない場合に限ります。
  • (2)申請日において、65歳未満であって、離職後2年以内であること。
  • (3)離職前に自らの労働で賃金を得て主に世帯の生計を維持していたこと。
    (離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。)
  • (4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が下記(表1)の「収入基準額(A)+(B)」の以下の方(※)
    (※1)収入には、公的給付を含みます。また、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額になります。
    (※2)基準額(A)は、住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額になります。
    (※3)家賃額(B)は、生活保護法による住宅扶助基準に基づく実施機関別の限度額になります。

(表1)収入基準額(例)

世帯人数

基準額

(A)

家賃額

(B)

収入基準額

(A)+(B)

1人

7.8万円

3.2万円

11万円

2人

11.5万円

3.8万円

15.3万円

3人

14.0万円

4.2万円

18.2万円

4人

17.5万円

4.2万円

21.7万円

5人

20.9万円

4.2万円

25.1万円

 

  • (5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が下記(表2)の金額以下である方

(表2)資産要件

世帯人数

金融資産

1人

46.8万円

2人

69万円

3人

84万円

4人以上

100万円

 

  • (6)常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
    (ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上「くらしの相談支援室」の面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。)
  • (7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと
  • (8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給手続

支給手続や申請書の様式等については、「愛媛県住居確保給付金支給事業実施要領」において規定していますが、申請に当たっては支給要件の確認等が必要なことから、お住まいの最寄りの相談窓口(くらしの相談支援室)へご相談ください。

相談窓口(自立相談支援機関)

県内郡部地域における相談窓口一覧

自立相談支援機関 窓口名 住所 電話番号 FAX番号
社会福祉法人上島町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 越智郡上島町生名2133番地3 0897-76-2638 0897-76-2040
社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会(本所) くらしの相談支援室 上浮穴郡久万高原町上黒岩2920番地1 0892-56-0750 0892-56-0166
社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会(久万支所) くらしの相談支援室 上浮穴郡久万高原町久万45番地2 0892-21-0800 0892-21-3040
社会福祉法人松前町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 伊予郡松前町大字筒井710番地1 089-985-4144 089-985-3912
社会福祉法人砥部町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 伊予郡砥部町大南719番地 089-962-7100 089-962-7186
社会福祉法人内子町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 喜多郡内子町内子1515番地 0893-44-3820 0893-44-6135
社会福祉法人伊方町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 西宇和郡伊方町湊浦1995番地1 0894-38-2360 0894-38-2363
社会福祉法人松野町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 北宇和郡松野町大字松丸1661-13 0895-42-0794 0895-20-5311
社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 北宇和郡鬼北町近永782番地 0895-45-3709 0895-45-3669
社会福祉法人愛南町社会福祉協議会 くらしの相談支援室 南宇和郡愛南町御荘平城2139番地 0895-70-1251 0895-73-0320

その他

住居確保給付金を受給するまでの間の生活費や住宅入居の初期費用(敷金・礼金等)、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方につきましては、社会福祉協議会が行う各種貸付けを受けられる場合があります。

 

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お問い合わせ

保健福祉部保健福祉課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2380

ファックス番号:089-921-8004

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